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2020年6月15日 (月)

朝は西船橋駅北口で宣伝

今朝は、JR総武線の西船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の松崎佐智市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

4月の労働力調査で非正規労働者が97万人減り、就業者数も80万人減で7年4カ月ぶりに減少に転じました(前年同月比)。新型コロナ感染拡大で雇用が大きく悪化している実態が浮き彫りになっています。

新型コロナの影響による5月末までの解雇や「雇い止め」は1万6000人を超えました。なかでも宿泊業や観光バス・タクシー運転手などが多くなっています。4月の雇用統計では完全失業率が2カ月連続で悪化、完全失業者数は178万人でした。求職者に対する求人の割合を示す有効求人倍率も急落しています。

解雇や「雇い止め」には至らなくても、4月の休業者数は前年同月比で420万人も増え、過去最多の597万人に上りました。労働力人口の約1割が仕事を休んだというかつてない事態です。雇用調整助成金などの支援の手が届かなければ、「休業者」が「失業者」になりかねません。

リーマン・ショックより厳しい状況のもとで、解雇や「派遣切り」に対して各地で労働者が立ち上がっています。都内のタクシー会社では退職強要を撤回させ、営業停止期間中の休業補償や見舞金支給を認めさせました。宮城県内の自動車部品メーカーでも「雇い止め」を会社都合によるものと認めさせ、休業補償も出させました。新型コロナを理由にした不当な解雇や「雇い止め」をはね返す取り組みが緊急に必要です。

労働者は働かなければ生活していくことができないので、企業はたとえ仕事が減っても勝手に解雇できるわけではありません。しかも大企業(資本金10億円以上)の内部留保は487兆円もあります。国民の暮らしと営業を守るため、大企業としての責任を果たし、ため込んだお金を労働者の雇用や下請けを守るために使うべきです。政府は解雇や「雇い止め」を厳しく規制する対策をとるべきです。

今日の宣伝では、こうしたことを訴えました。

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