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2020年6月12日 (金)

習志野市の崖崩れについて国交省に聞き取り

千葉県習志野市内で昨年10月に発生した崖崩れの問題について、国土交通省から「急傾斜地法」の主旨などについて聞き取りを行ないました。

これには、谷岡隆・荒原ちえみ両市議、地元の日本共産党実籾支部長、志位和夫委員長秘書が参加しました。

昨年10月の台風19号がもたらした大雨の影響で、市内の私有地の崖が崩れ、近隣の住宅に被害が出ました(右下の写真)。

近くを通る県道の側溝に砂や落ち葉などが詰まって排水できず、行き場を失った大量の雨水が市道を通り民家の敷地に流れ込んだために崖が崩れたとみられています。土砂は崖下の住宅に流れ、高さ2㍍に達したところもありました。

県はその後県道の清掃を行い、市も市道の道路排水の私有地への流入防止対策を進めてきましたが、崩れて地面がえぐれたままになっている崖の安全対策は残されたままです。

参加者は「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」第12条の適用について聞いたところ、国交省の担当者は、法の主旨は人命を守るために必要な工事の実施で、地方自治体の裁量で可能であることが明らかになりました。

その際、最大の焦点は地権者の負担をどう軽減できるかにあります。

そもそも大量の雨水が流れてきたことが崩落の原因であり、地権者はむしろ被害者です。法律でも地権者の負担をとらず、全額公費での実施を認めており、県や市の決断が求められています。

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