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2020年1月14日 (火)

朝は津田沼駅で宣伝

今朝は、JR総武線の津田沼駅で宣伝をしました。
日本共産党の坂井洋介市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今日の宣伝では、消費税の悪影響やオスプレイの木更津配備、船橋市の「行革」によって国民健康保険料が大きく引上げられようとしていることなどを伝える「がんばり通信」を配りました。

船橋市では現在進めている「行財政改革」のなかで、国民健康保険料を2018年から12年間、6回に分けて引き上げる計画を打ち出しています。

これを受けて昨年12月19日、「船橋市国保をよくする会」が市に保険料の引き下げなどを求めて要請を行いました。

要請の中で「12年後に何を目指しているのか」と聞くと、市側は「一般会計からの繰り入れを無くすことだ」と答えました。

今年度予算で繰入額は15億7500万円で、加入世帯数は8万5058世帯(2019年6月1日現在)。繰り入れが無くなると1世帯平均2万円近く保険料が上がることになります。市側は「一度に高くならないように2年ごとに上げていく方針だ」と答えましたが、最終的に満額値上げになるのは変りません。

市によれば国保料滞納世帯は1万5603世帯(18・3%)ですが、ますます滞納が増えて医療が奪われることになるのは明らかです。

要請では応能負担(所得割)と応益負担(均等割)の割合についても質しました。

船橋市では現在、応能・応益の比率が63対37ですが県は53対47を基準としています。もしも船橋市がこれをめざせば均等割を大きく引上げることになるため、低所得者に重い値上げとなります。

高くて払えないのにさらに引き上げ、低所得者により重い負担を課すのは、命と健康を根本から脅かすものです。

また要請では、生まれたばかりの子どもにも均等割(年間3万2950円)を負担させるやり方について、「子育て支援に真っ向から反するものであり、市として独自の減免措置を取るべきだ」と指摘。

市側は、「国に要請している」との回答にとどまりました。

要請には、日本共産党の松崎佐智・神子そよ子両市議も同席しました。

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