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2019年12月19日 (木)

国保をよくする会の対市要請に参加

船橋市国保をよくする会が船橋市に保険料の引き下げなどを求めて要請を行いました。

船橋市では現在進めている「行財政改革」のなかで、国民健康保険料を2018年から12年間、6回に分けて引き上げる計画を打ち出しています。

今日の要請の中で「12年後に何を目指しているのか」と聞くと、市側は「一般会計からの繰り入れを繰り入れを無くすことだ」と答えました。

今年度予算で繰入額は15億7500万円となっていますが、加入世帯数は8万5058世帯(2019年6月1日現在)であり、繰り入れが無くなると1世帯平均2万円近く保険料が上がることになります。

市側は「一度に高くならないように2年ごとに上げていく方針だ」と答えましたが、最終的に満額値上げになるのは変りません。

市によれば、今年6月1日現在で滞納世帯は1万5603世帯で、滞納率は18・3%にも達しています。いまでも約2割の世帯が保険料を払えていません。

この中の圧倒的多数は「払いたくても払えない世帯」です。

参加者は、2割近くが払えない実態と値上げによってますます滞納世帯が増えることについて市の認識を質しましたが、まともな回答はありませんでした。

要請のなかでもう一つ大きな問題となったのが応能負担(所得割)と応益負担(均等割)の割合です(船橋市は2方式で平等割はありません)。

船橋市では現在、応能・応益の比率が63対37となっていますが、千葉県の国保運営方針では53対37を基準に掲げています。

もしも船橋市がこれに近づけようとすれば、均等割を大きく引上げることになるため、低所得者により重い値上げとなります。

参加者は、「ただでさえ払えないのに、全体を引上げ、低所得者により重い負担を課すことになる保険料の引き上げは、住民の命と健康を根本から脅かすものであり、許されない」と厳しく市の姿勢を批判しました。

また要請では、生まれたばかりの子どもにも均等割(船橋市では医療と介護を合せて年間3万2950円)を負担させるやり方について、「子育て支援に真っ向から反するものであり、市として独自の減免制度を取るべきだ」と指摘。

市側は、「国に要請している」との回答にとどまりました。

要請には、日本共産党の松崎佐智・神子そよ子両市議も一緒でした。

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