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2019年11月20日 (水)

行革に関する交流会

船橋市が進めようとしてる「行財政改革」は、住民に重い負担を背負わせ、市が行っている業務を民間営利企業に丸投げするものとなっています。


今年3月に船橋市が公表した「行財政改革プラン」は、少子化や高齢化、借金返済額の増大などを理由にしています。しかし、進めようとしている内容は、保育園利用料の引き上げや母子家庭への給付金の減額など、少子化に拍車をかけるものとなっています。

借金についても、飯山満地区の区画整理事業の失敗など、自ら進めてきた大型開発の破たんによるものであり、それを何の反省もなく市民に押し付け、さらに別の大規模事業を進めようとしているのですから筋の通らない話です。

船橋市は推進にあたって「受益者負担主義」という考えを強調していますが、ここに大きな問題があります。

「受益者負担主義」とは「保育園の経費は保育園にあずけている人が負担すべき」「国保に入っていない人の税金をなぜ国保に使うのか」――。こうした言動を振りまいて、「利益」を受けたものが「負担する」という考え方です。

しかし行政からの医療や福祉、教育は「利益」ではありません。私たちが、健康で文化的に生きるために必要なものだから提供されているのであって、当然の権利です。それを「金を払わなければ受けさせない」というのは、憲法の立場に反します。

しかも「受益者負担主義」には、負担できない人の視点はありません。年齢を重ねて体の自由がきかなくなったり、障害を持っていたり、小さい子どもを抱えたシングルマザーなど、自分の努力だけでは、健康で文化的な生活が送れない人がたくさんいます。

そういう人たちを社会の力で支えていこうというのが社会保障であり、その財源として憲法では支払える能力に応じた税金の支払いを義務付けています。

その税金を徴収しているのに、さらに料金を払わせようなどというのは言語道断です。

保育園にあずけている人と、いない人。国保に入っている人と、いない人。ここに分断を持ち込む「受益者負担主義」。これが進めば連帯が排除され、強いもの勝ちの社会になります。

自治体の姿を変質させてしまうような「受益者負担主義」で「行革」を進めることは許されません。

今日は、船橋市が進める「行財政改革」について交流会が開かれました。

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