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2017年5月13日 (土)

船橋市平和委員会の学習会に参加しました

船橋市平和委員会再建準備会が「防衛費ってな~に!」という学習会を開催しました。

      講師は、日本共産党が発行する「しんぶん赤旗」政治部の竹下岳記者(中央の写真)と、千葉県平和委員会の紙谷敏弘事務局長(右の写真)です。

      初めに竹下さんが1時間余で安倍政権のもとでの軍事費の特徴について講演。

      防衛費(軍事費)は、3年連続(2015~17年度)で過去最高を更新し、2年連続(16~17年度)で5兆円超えたと報告(当初予算のみ。補正予算を含むと、11年度にも5兆円を超えている)。

第2次安倍政権下で初編成した2013年度予算以降の増額は約4000億円で、安倍政権下での生活保護費、診療報酬、介護報酬の削減を合わせた額とほぼ同額だと指摘しました(右のグラフ)

      しかも、軍事費は多くの費目で「ツケ払い」を計上しており、2017年度予算の場合、「後年度負担」が2兆円を大きく超えているとの話がありました。

      「後年度負担」は、第2次安倍政権発足後、年々増えており、これを含めると、とてつもない軍拡が行われているといえます。

      竹下さんは、「予算の単年度主義を壊すもので、後に負担となってのしかかってくる」と指摘。財務省の財政審議会「予算の編成等に関する建議」(2016年11月)でも、防衛予算は「歳出化経費の割合が大きい」「予算の硬直化を招く」と苦言が出されていることを紹介し、将来の政権の予算編成までしばりをかけるものだと批判しました。

      会場の参加者からも「ローンのようなもので、購入費の全体像がわからなくなる」との感想が出されました。

また軍事費が増えているなかで、大きいのは米軍への支出で、在日米軍関係経費(米軍再編経費、SACO経費、思いやり予算、基地交付金などの総額)は2015、2016年度と連続して過去最高を更新しています。

      この中でとりわけ増えているのが、沖縄の名護市辺野古で行われている米軍新基地建設で、米軍再編経費のうち4分の1(536億円)を占めています。

      最後に竹下さんは、安倍政権のもとで米国とともに海外で戦争する国づくりが進められており、その物質的基盤が軍事費であり、法的基盤が安保法制=戦争法だと指摘。社会的基盤は教育の右傾化や共謀罪などだと述べました。

      「戦後日本の平和主義・民主主義が全面的な危機にさらされている! しかし、憲法9条を中心とした平和主義の壁はなお、安倍政権や米国が容易には超えられないほど厚い」との竹下さんの言葉が印象的でした。
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