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2017年4月17日 (月)

臨時県議会で自民公明が意見書案の上程を拒否しました

       今日開かれた臨時県議会(会期は1日)で、自民党と公明党が「共謀罪」と「森友学園」に関する発議案の上程を拒否しました。

        臨時議会は特定の議案についてのみ審議することが地方自治法で決められていますが、緊急性のある意見書などは上程し審議することが認められています。

        日本共産党はこれにそって「組織犯罪処罰法改定案(共謀罪法案)の廃案を求める意見書」と「森友学園疑惑の徹底究明を求める意見書」の2件を提出。民進党も「組織的犯罪処罰法改正案の廃案を求める意見書」を提出しました。

        緊急性を認めて上程するかどうか本会議で議決しますが、それに先立つ議会運営委員会では、自民党が「法案の成立を求めているので賛同できない」と述べ、公明党は「緊急性を認められない」と発言しました。

        これにたいして日本共産党は、「共謀罪は憲法の内心の自由を奪う憲法違反の立法だと指摘されているにもかかわらず、政府は6月18日閉会予定の今国会で成立させようとしているため、6月定例県議会では間に合わない」と緊急性を主張。

        森友学園疑惑についても「国民の8割以上が十分説明がされていないと答えており、一刻も早い徹底究明は国民大多数の要求となっている。この国民の声に県議会として応えるべきだ」と述べ、本会議への上程を求めました。

        しかし、その後開かれた本会議では、自民党や公明党などが数の力で上程を拒否したため、審議すら行われませんでした。

        こうしたやり方は、県民の願いを切り捨てるのと同じことであり、厳しい批判は免れません。
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