銚子市内の県営住宅での母子無理心中事件の聞き取りをしました

９月２４日、銚子市内の県営住宅に住んでいた母一人子一人の母子家庭で、中学２年の女子生徒が首を絞められて死亡するという痛ましい事件が起きました。母親による無理心中の結果でした。       母親は死にきれず、警察に逮捕されました。       母子は県営住宅の家賃を滞納しており県から強制的な立ち退きを迫られていました。心中を図ったその日は、強制的に追い出すために執行官が県営住宅を訪れた日で、発見したのは執行官たちでした。 しかし、県営住宅という県が「大家」になっている住宅で、家賃滞納が原因で悲惨な事件が起こっていいはずがありません。 しかも母親は昨年４月に銚子市役所を訪れ、生活保護を扱っている社会福祉課に行って保護の説明を受けていました。       公的機関との接点があったのに、なぜ救えなかったのか。       今日は、県営住宅を管理している県住宅課と生活保護を所管している健康福祉指導課から経過を聞き、改善を求めました。       聞き取りによって明らかになったこの間の経過は以下の通りです。 ２００７年１２月１１日　県営住宅の入居許可       　　同　　　　　 ２０日　入居 ※２０１１年１２月頃までは滞納は少額だった。       ２０１２年　３月２３日　家賃滞納のため事情聴取通知送付（本人の対応なし）。       　　同　　　　　 ２７日　嘱託職員が訪問したが会えず。       　　同　　　４月１２日　訪問して会えた。２０１１年１１～１２月分支払う。       　　同　　　６月１１日　２０１２年１～３月分支払う。       　　同　　　８月２１日　事情聴取通知（本人の対応なし）       　　同　　　　　 ２７日　訪問したが会えず。       　　同　　１０月１５日　会えて、２０１２年４月分支払う。       ２０１３年　３月　５日　明け渡し請求（本人の対応なし）。内容証明通知が戻ってきた。       　　　　　　　　　２２日　職員が家のポストに通知を入れた。       　　同　　　　　 ３１日　入居許可の取り消し。       　　同　　　４月　　　　長女中学校に入学（お金が必要だった可能性も）。       　　　　　　 ４月　５日　銚子市保険年金課を訪れ国保証の発行願い。       　　　　　　　　　　　　　 分納を約束して３カ月の短期証を発行。       　　　　　　　　　　　　　 その時に生活保護の話をすすめ社会福祉課（隣り）に。       　　　　　　　　　　　　　 しかし、「説明を受けただけ」とのこと。       　　同　　　４月１７日　本人から連絡があり、２０１２年５～６月分支払う。       　　同　　　７月１９日　明け渡し訴訟提訴       　　同　　１０月１８日　判決（県の勝訴）       ２０１４年　５月２３日　強制執行事前通知（県現地調査）       　　同　　　８月１９日　強制執行申し立て（県）       　　同　　　　　 ２７日　強制執行催告（千葉地裁八日市場支部）       　　同　　　９月２４日　午前１１時　強制執行断行（同）。       　　　　　　　　　　　　　 執行官が入室したら事件が起こっていた。 この経過を見れば、母親は一生懸命に家賃を払おうとしていたことがうかがえます。       母親の収入は働いて得た月額７万円と、児童扶養手当が月に約５万円しかありません。 そこで問題になるのは、家賃減免制度の適用です。       千葉県は、国が決めている４段階の家賃にたいして最低額の家賃でもまだ高いので、独自の家賃減免制度を作っています。それは、所得に応じて家賃の２割から８割を減免するものですが、この家庭の場合、母親の収入が少ないので、申請していれば確実に８割減免を受けられていました。       受けていれば、家賃は月に２５６０円で済んでいたはずで、２０１２年４月～１０月に払った６か月分の家賃の納付額は３０か月分に相当します。減免が適用されていれば、滞納を一掃し、前払いに匹敵する家賃を払っていたことになります。 そうすれば、当然、強制退去などありえません。無理心中に至らなくて済んだはずであり、中学２年の娘さんはいまでも元気に学校に通っていたことと思われます。       県は、少ない収入だとわかっているのに家賃を取り立て、減免の制度があることさえまともに知らせようとしない。こんなひどい話はありません。       制度があることをきちんと伝え、申請をしていれば滞納しないですんでいました。       悔しいのは、生活保護の窓口に行った時に、説明をしただけで状況の聞き取りを行っていないことです。しかも、生活保護の窓口の職員には県営住宅の家賃減免制度が知らされていないことも、今日の聞き取りでわかりました。 こうした家庭を救える制度がありながら、まともに知らせなかったために中学２年生の女子が命を絶たれ、母親は「殺人犯」になってしまいました。 もちろん、どんなことがあっても娘を殺めるようなことをしてはならないのは当然のことです。 しかし、救うための実に簡単な手段があったにもかかわらず、誰一人手を差し伸べて知らせようとしなかった。この行政の姿勢は、厳しく批判されるべきです。       失われた命は返ってきませんが、二度と起こさないための努力が求められています。 ホームページもご覧ください（⇒）。