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2014年9月30日 (火)

銚子市内の県営住宅での母子無理心中事件の聞き取りをしました

9月24日、銚子市内の県営住宅に住んでいた母一人子一人の母子家庭で、中学2年の女子生徒が首を絞められて死亡するという痛ましい事件が起きました。母親による無理心中の結果でした。

      母親は死にきれず、警察に逮捕されました。

      母子は県営住宅の家賃を滞納しており県から強制的な立ち退きを迫られていました。心中を図ったその日は、強制的に追い出すために執行官が県営住宅を訪れた日で、発見したのは執行官たちでした。

しかし、県営住宅という県が「大家」になっている住宅で、家賃滞納が原因で悲惨な事件が起こっていいはずがありません。

しかも母親は昨年4月に銚子市役所を訪れ、生活保護を扱っている社会福祉課に行って保護の説明を受けていました。

      公的機関との接点があったのに、なぜ救えなかったのか。
      今日は、県営住宅を管理している県住宅課と生活保護を所管している健康福祉指導課から経過を聞き、改善を求めました。

      聞き取りによって明らかになったこの間の経過は以下の通りです。

2007年12月11日 県営住宅の入居許可
        同      20日 入居

※2011年12月頃までは滞納は少額だった。

      2012年 3月23日 家賃滞納のため事情聴取通知送付(本人の対応なし)。
        同      27日 嘱託職員が訪問したが会えず。
        同   4月12日 訪問して会えた。
2011年11~12月分支払う
        同   6月11日 
2012年1~3月分支払う
        同   8月21日 事情聴取通知(本人の対応なし)
        同      27日 訪問したが会えず。
        同  10月15日 会えて、
2012年4月分支払う

      2013年 3月 5日 明け渡し請求(本人の対応なし)。内容証明通知が戻ってきた。
               22日 職員が家のポストに通知を入れた。
        同      31日 入居許可の取り消し。
        同   4月    長女中学校に入学(お金が必要だった可能性も)。
             4月 5日 銚子市保険年金課を訪れ国保証の発行願い。
                    分納を約束して3カ月の短期証を発行。
                    その時に生活保護の話をすすめ社会福祉課(隣り)に。
                    しかし、「説明を受けただけ」とのこと。
        同   4月17日 本人から連絡があり、
2012年5~6月分支払う
        同   7月19日 明け渡し訴訟提訴
        同  10月18日 判決(県の勝訴)

      2014年 5月23日 強制執行事前通知(県現地調査)
        同   8月19日 強制執行申し立て(県)
        同      27日 強制執行催告(千葉地裁八日市場支部)
        同   9月24日 午前11時 強制執行断行(同)。
                    執行官が入室したら事件が起こっていた。


この経過を見れば、母親は一生懸命に家賃を払おうとしていたことがうかがえます。
      母親の収入は働いて得た月額7万円と、児童扶養手当が月に約5万円しかありません。

そこで問題になるのは、家賃減免制度の適用です。

      千葉県は、国が決めている4段階の家賃にたいして最低額の家賃でもまだ高いので、独自の家賃減免制度を作っています。それは、所得に応じて家賃の2割から8割を減免するものですが、この家庭の場合、母親の収入が少ないので、申請していれば確実に8割減免を受けられていました。

      受けていれば、家賃は月に2560円で済んでいたはずで、2012年4月~10月に払った6か月分の家賃の納付額は30か月分に相当します。減免が適用されていれば、滞納を一掃し、前払いに匹敵する家賃を払っていたことになります。

そうすれば、当然、強制退去などありえません。無理心中に至らなくて済んだはずであり、中学2年の娘さんはいまでも元気に学校に通っていたことと思われます。

      県は、少ない収入だとわかっているのに家賃を取り立て、減免の制度があることさえまともに知らせようとしない。こんなひどい話はありません。

      制度があることをきちんと伝え、申請をしていれば滞納しないですんでいました。

      悔しいのは、生活保護の窓口に行った時に、説明をしただけで状況の聞き取りを行っていないことです。しかも、生活保護の窓口の職員には県営住宅の家賃減免制度が知らされていないことも、今日の聞き取りでわかりました。

こうした家庭を救える制度がありながら、まともに知らせなかったために中学2年生の女子が命を絶たれ、母親は「殺人犯」になってしまいました。

もちろん、どんなことがあっても娘を殺めるようなことをしてはならないのは当然のことです。
しかし、救うための実に簡単な手段があったにもかかわらず、誰一人手を差し伸べて知らせようとしなかった。この行政の姿勢は、厳しく批判されるべきです。

      失われた命は返ってきませんが、二度と起こさないための努力が求められています。

ホームページもご覧ください()。

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コメント

 この事件を最近のネットニュースで知りました。
子を持つ親として、とても悲しく思います。
公務員の対応も改善されるべきだと思います。住民のための公務員ではないのでしょうか。
制度についても本当に必要な人が使えてないように思えます。
マニュアル通り、お役人的な仕事ではなく、本当に住人のためを思って仕事をしてほしい、また組織にしてほしいです。
もっとこの不手際が取り上げられてもいいと思います。

他記事より

被告は放心状態で座り込み、可純さんの頭をなでながら4日前に撮ったビデオを見ていた。体育祭で赤い鉢巻きをして走る娘の姿が映し出されていた。「これは私の子。この鉢巻きで首を絞めちゃった。ビデオを見終わったら自分も死ぬ」と話したという。

読んでて泣きそうになりました。

離婚した元亭主は結婚前から借金があり、被告本人もヤミ金融からの借金で苦しんでいたようです。

言いつくされた台詞ですが、娘さんは親ではなく社会に殺されたのと同じです。
役人は弱者は「徹底的に追い込むんだな」と怒りを覚えました。


母親は懲役7年が言い渡されました。

UR賃貸は一切事情を聴くことなく、3ヶ月滞納したら、その1週間後には裁判所から訴状が届きました。
こういった経験からすると県営住宅ははるかに良心的に見えます。
ただ残念なのは、途中で県営住宅の担当者が付き添って生活保護の申請をしなかったことです。県営住宅の担当者が一緒なら、生活保護保護を受けられるようになったのではないでしょうか。
後、一番気になってるのは一月前に催告に来た裁判所の執行官の言動です。
私の場合チンピラみたいな執行官が来て「今すぐ強制執行してもいいんだぞ」と恫喝されましたし、他にも暴言を吐かれました。
だから執行官の心ない暴言のため、彼女は無理心中を図ろうとしたのではないかと思えてなりません。
あと、退去直前に退去日をUR賃貸の担当者に報告に行った際、この後どこに行くのか聴かれたので、「どこも行くところが無いのでホームレスになります」と言ったところ、笑われました。
恐らく公営住宅でも民間住宅でもこういう非常な対応はされないのではないでしょうか。

住む家は、基本的人権の一部である、と言うのが先進国の常識だそうです。それを奪うことは過大な人権侵害なのです。。 奪う前に住みかを提供するのは国家や行政の仕事。 県営住宅と言う国民の税金で賄っている公共施設で、このような事(追い出し)が起こるなんて、三流国です。。このような重大な人権侵害を起こすのが今の日本。。 ur賃貸の方の話も驚きです。税金を使った建物で営利企業と同じ対応をして良い訳ありません。 人権侵害として、強く断罪されるべき。

ひどい話ですね、公僕なのに、都合のよい法律だけ使うとは、
職員失格ですね、全国各地で起きていますが、良心的な県、市も
あり温度差が少しあります。金を払いたくないなら地方交付金も国から
そういった悪事を働く自知体には援助しなくていいですよ、そうでも
しないと彼らは人の痛みを理解できない地方のエリートと履き違えてますから
襟を正させましょう

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