2017年11月13日 (月)

県立病院職員の長時間労働について決算委員会で質しました

県立病院は6病院ありますが、精神科医療センターを除いてすべて7対1看護が導入されています。この場合、月の夜勤回数は72時間(8時間の夜勤を月に9回)までとされているので、実態を聞きました。その結果、「昨年度は6病院平均で8・7日」との答弁でした。

しかしこれはあくまでも平均なので、「10回以上の人数は何人で最高は何回か」と質問。「合計750人 で、最高は16回(月に8回16時間勤務の2交替)」との答えで、平均は下回っていても個々に見れば実態は深刻です。

昨年度の看護師の有給休暇の取得日数も7・4回ですが、まったく取れていない人や、1日、2日の人数は「0日が7人、1日が16人、2日が18人」であることが明らかになりました。理由について当局は、「役割が増えている」などと答えましたが、「それに合わせて人数を増やすのが当前だ」と指摘すると、「改善していきたい」とあらためて答えました。

医師の長時間労働も深刻で、昨年度、月に80時間の過労死ラインを超えているのは県立6病院で29人。年間の最高残業時間は佐原病院の医師で1358・5時間(内科)、2番目ががんセンター医師で1355・3時間(麻酔科)、3番目が循環器病センター医師1267・8時間(心臓血管外科)となっています。

なぜこうした状態になっているのかを質問すると、「根本は医師不足にある」と答えました。
佐原病院の医師が減り、診療科の閉鎖が相次いでいますが、それでも当局は「役割は果たしている」と強弁。これにたいして「実態は果たせていなくてもかろうじて保っているのは、医師の想像を絶する長時間労働で支えられているからだ。これを解決しないと医療事故などにもつながる」と指摘。

佐原病院は地域医療を担っているため、現在の「千葉県保健医療計画」では、地域に移管する方向で将来の廃止が示されています。こうした位置づけの病院では、抜本的な対策が取れなくなるのは当然で、将来にわたってきちんと存続させる方向を打ち出すべきだと求めました。
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決算審査でがんセンターの特別損失と高額機器の入札で質疑しました

〔がんセンターの不正により21億円の特別損失〕

昨年度決算には特別損失として21億円が計上されています。これは「医科不正分」約1億8千万円(約 3万7千件)、「医科不当分」約17億1千万円(約18万3千件)、「歯科不当分」約1千万円(約5千件)となっており、本来、きちんとやっていれば計上しなくてよかったものです。

しかも、がんセンターの腹腔鏡手術に関する不正で国の査察が入ったために発見されたものが大半を占めており、事態は重大です。当局は、「反省している。今後厳しくチェックしていかなければと考えている」と述べました。

〔高額機器の購入〕

昨年度までの5年間で1億円以上の機器購入の入札は9件ありますが、このうち落札率が99%を超えているものが6件にもなっています。

最大の要因は、医療機器メーカーの数が少ないことと市場に出回らないので市場価格が形成されないためです。決算委員会では「予定価格をどうやって決めているのか」と聞いたところ、「数社から見積もりを取って、それを参考に決めている」との答えでした。つまり、会社から見積もりを取って予定価格を決め、それをもとに会社を相手に入札を行っているわけで、ほとんど入札の意味がありません。

決算委員会では、「例えばプロポーザル方式など、会社と交渉する要素を加味した方式を検討すべきではないか」と提案しました。これにたいして当局は、「もっともかなと思うので、検討していきたい」と答えました。
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石炭火力発電と地球温暖化について質疑しました

千葉県内では千葉市中央区で「蘇我火力発電所」1カ所1基(107万kw)、袖ケ浦市では「袖ケ浦火力発電所」1カ所2基(100万kw×2)の石炭火力発電所の建設計画が進められていますが、環境影響評価の手続きにかかわる知事意見では、地球温暖化についての言及が極めて消極的となっています。

決算委員会では9月県議会で知事が「地球温暖化問題は重要だが、電力供給は安定性や経済性も欠かせない」と答えているのを取り上げ「この二つは両立するのか」と聞くと、「両立しないこともある」と答えました。

これにたいして、「そうだとしたらどちらを取るのかが重要で、県の環境基本計画でも『待ったなし』で取り組まなければならない問題としており、当然、温暖化対策を最優先にすべきではないか」と迫ると、当局は、「なるべく高い位置づけにしたい」と答弁。

これにたいして、「『待ったなし』というのは『なるべく高く』ではなく最優先という意味ではないのか」と質すと、「経済によって生活が成り立つかどうかも考える必要がある」などと答弁したので、「いま、3基の石炭火力は動いていないが、生活が成り立っていないのか」と迫ると、まともな答弁ができませんでした。

一方、経済についても環境基本計画では、「今、まさに私たちは、環境の危機を克服するため、人の活動が環境に大きな負荷を加え続けていることを一人一人が十分認識し、日々の暮らしや経済活動のあり方を見直さなくてはなりません」としています。

決算委員会ではこれを紹介して、「温暖化は待ったなし、経済は見直すというのが基本計画の立場だ。相容れない場合、当然、温暖化対策を優先するのが基本計画の立場ではないか」と迫りました。当局は、「バランスは国が考えること」などと言いましたが、答えになりませんでした。

さらに9月議会で温暖化に関して吉添環境生活部長が「一地域でCO2の排出が増えても、他のところで減らせば、目標は達成できるということになります。このようなことから、地域ごとに考えることに意味はないものです」と答えているのを取り上げ、「これでは、千葉県という地域で二酸化炭素を減らそうとしている環境基本計画は『意味はない』ということになるのではないか」、また「環境影響評価で県知事意見を述べるのも意味がなくなるのでは」と聞くと、「石炭火力発電所はエネルギー問題で全体は国が決めること。しかし、温暖化ガスを減らすように意見を言うのは県の役割り」などと述べました。

こうした姿勢では、地球の未来を守ることはできません。石炭火力新設計画は会社にたいして断念を求め、環境基本計画など温暖化対策に関する県自身が決めた計画を真摯に実行すべきです。
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決算審査で交通事故について質しました

前期の第9次交通安全計画(23年度~27年度)では、死者数の目標150人以下にたいして実績は180人、死傷者数は目標2万5000人以下で実績2万3442人となっています。また、都道府県ごとに見ても、交通事故発生数は18022件で第9位、死者数は185人で第2位で、重大事故が減っていないことを示しています。

内訳をみると高齢者の死亡事故が多く、185人の中で65歳以上は99人と半部に条を占め、高齢者の死者数も全国2位となっています。決算委員会では、こうした特徴に合わせた対策を進めていくこと、とくにソフト面だけではなく、信号機や歩道の整備などのハード面での強化を求めました。
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決算審査特別委員会で三番瀬の保全を求めました

三番瀬の保全について千葉県は、「三番瀬再生計画」をもとに第3次までの事業計画を策定して進めてきましたが、昨年度で終了させ、今年度以降、事業計画の策定を止めてしまいました。

これにたいして決算委員会の質疑を通じて、「三番瀬再生計画は引き続き生きた計画となっている」「事業計画に代わって担当各課の計画で進めていく」「進捗管理は引き続き環境政策課で取りまとめていく」ことなどが明らかになりました。

        また、「一度失われてしまったら、自然を回復することはできない」と指摘し、将来にわたって保全されるよう取り組みの強化を求めました。
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2017年11月12日 (日)

本町支部のご苦労さま会に参加しました

千葉県船橋市の本町地域で活動している日本共産党本町地域支部が、衆議院選挙のご苦労さま会を開きました。

      あいさつでは、日本共産党の議席が後退し、それにたいする分析をきちんと行って次回の前進を勝ち取る必要があること、同時に立憲民主党と日本共産党、社民党3党の共闘で合計議席は38議席から69議席に伸ばす希望の党や維新の党が議席を減らしたため改憲への流れに一定程度ブレーキをかけることができたなど、総選挙の結果について話しました。

      千葉4区に立候補して奮闘した深津俊郎・日本共産党西部地区委員会副委員長(左の写真正面中央)や松崎佐智市議(その左)も参加してあいさつをしました。
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障千連の定期総会であいさつしました

障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会(障千連)の定期総会であいさつをしました。

      そのなかで、県の予算の使い方が大企業を優遇し、福祉や教育が後回しになっている事態を伝えました。

      例に挙げたのは1社あたり70億円になっている企業誘致の補助金。その一方で、障害者からは重度医療費への助成で1回300円の自己負担を無理やり導入してむしり取っていると述べ、「税金の使い方をただして、どんなに障害があっても人間らしく暮らしていける社会をつくりましょう」と呼びかけました。
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2017年11月11日 (土)

災害対策全国交流集会in東京に参加しました

全国災対連(災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会)などによる実行委員会主催で「災害対策全国交流集会」が東京で開かれました。

      今日は2日目で、東京大学地震研究所の平田直所長(右下の写真)による記念講演が行われました。

      強調されたのは、「日本は、地震が起きていない場所はない」ということでした。阪神淡路大震災でも熊本地震でも、「まさかここで起きるとは思っていなかった」という話が出されていましたが、「たまたまなかっただけで、日本ではどこでも起きる可能性がある」と明言。

      とりわけ都市は同じ地震の規模でも揺れが大きくなると指摘。「都市というのは平地に集中しているが、そこはもともと海の底だったところで、泥が積もってできている。地盤は柔らかく揺れやすいため」とのことでした。

      しかも日本の地震は規模が大きく、「明治に入った1868年から2016年までの148年間に、マグニチュード7以上の地震が208個起こっており、毎年大規模地震に襲われている。こんな国は世界の中で日本だけで、日本では普通のことだ」という言葉が印象的でした。

一方、次にどこで地震が起きるかは、いまの科学の実力では予測できませんが、起きたらどういう被害が生じるかは予測できるので、どこでも起きる可能性があり、被害を減らすように普段からの備えが重要だと強調しました。

      また、マグニチュード8以上の巨大地震が南海トラフ全域で起こる可能性は、30年以内に60%から70%で、死者は32万人、全壊が238万棟とされています。

      減殺のためには耐震化が基本で、同時に震災関連死を減らすことが重要だと指摘されました。熊本地震でも直接地震で亡くなられた方が50人、関連死は200人に上りました。事後の対策を万全に整えておけば関連死を大きく減らすことができると指摘。

      最後に繰り返し、「日本で安全な場所はない。普段から気を付け対策を取っておくことが大事だ」と重ねて強調されました。

      記念講演は内容が充実していて1時間30分の講演時間があっという間でした。
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海神中学校70周年祝賀会であいさつしました

船橋市立海神中学校が創立70周年を迎え、祝賀会が開かれました。

      あいさつの機会を与えていただいたので、卒業式に出席した感想を述べました。

      海神中学校では、毎年、校旗に「星つけ」が行われます。ひとつづつ星をつけていき、来年に引き継いでいきますが、あいさつの中でこの感動を述べ、「永久に完成しないと聞いていますが、毎年、星をつける位置が決められており、その都度完成していると思う。それを受けわたし、また新たな完成を目指しているように感じた」と話しました。

      また、卒業式の最後に、クラスごとに会場を後にしますが、それぞれ先生へのお礼が個性的で、クラスごとに違っています。あいさつではこれにふれ、「保護者のみなさんの愛情と先生方の教育のたまもの。ここに政治は口を出して位はいけない。条件を整えるのが役割だとあらためて思った」と述べました。

      写真は、主催者による閉会のあいさつ。
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2017年11月10日 (金)

農家戸数の減少は「深刻」と県が認めました

千葉県の農家戸数は、30年前(1985年)の12万8038戸から、6万2636戸(2015年)へと半減しています。30年で6万戸減のペースでこのまま行けば30年後には千葉県から農家が消滅することになります。決算委員会でこうした状況に対する認識を質すと、担当課長は「深刻な事態だと認識している」と答えました。

        しかし、実際にやっている新規就農対策では、「青年就農者確保・育成給付金事業」(45歳未満を対象に就農前2年と就農後5年の計7年間にわたって毎年150万円を給付するもの事業)の給付実数が準備型50人、経営開始型262人で、自らが「千葉県農林水産業振興計画」(2014年~2017年)で掲げている500人の6割程度にしかなっておらず、大きな改善が求められています。

〔食料自給率〕

        千葉県の食料自給率は2011年度29%でしたが、2015年度は27%へと下がっています。県側は、「人口が増えている」などを理由にあげましたが、「農林水産業振興計画」では「目指す姿」として「食卓には千葉県産の野菜や果物、米、魚、肉、牛乳などの食材や色鮮やかな花が並べられている」と書かれていることを指摘し、「目指す姿は素晴らしいが、自給率を減らしているのでは話にならない」と述べると、「下がっていいとは思っていない」と明言しました。

        一方、自給率が下がっているにもかかわらず今年度までコメの作付面積を減らす減反が行われていました。来年度からは減反方式は廃止されますが、都道府県ごとに自主的に抑制する仕組みが動き出します。

        千葉県では、昨年度から今年度の1年間で県産米の需要量は30万1323トンとなっており、決算委員会では、「自給率を減らさないためにも、国の示す需給見通しにそのまま従うのではなく、実際の需要量を前提にそれを引き下げるようなことのないよう進めるべきだ」と求めました。
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