2017年7月25日 (火)

三番瀬の護岸について聞き取りました

       三番瀬の市川塩浜海岸では、塩浜1丁目から3丁目の護岸工事が進められています。

        1丁目はすでに完成し、2丁目は1100mのうち900mが完成。残り200mも今年度予算に計上されています(他の工事との関係で来年度になる可能性もある)。

        3丁目は、2丁目護岸が完成したのちに検討するとのことでした。
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袖ケ浦福祉センター見直し進捗管理委員会を傍聴しました

千葉県立袖ケ浦福祉センターは2013年11月26日、職員の虐待によって入所者が死亡するというあってはならない事件が起きてしまいました。

        背景には、県による人件費の切り捨てでベテラン職員が大量にやめ、代わりに経験のない非正規職員による処遇が広がったことがあります。

        しかし県は、そうした側面からは目をそらし、施設の解体を進める方針を作りました。

        その進み具合を第3者委員会で検証していくという目的でつくられたのが、「見直し進捗管理委員会」です。

            今日の会議(上の写真)では、地域以降の状況などについて県障害福祉事業課とセンターを管理している社会福祉事業団から報告を受けて専門家などが議論しました。
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2017年7月24日 (月)

自治体学校3日目は憲法と教育についての記念講演でした

自治体学校も今日で3日目。
        最終日です。

        今日は、記念講演が行われました。
        講師は長澤成次・千葉大学名誉教授で、テーマは「社会教育・公民館の役割と地方自治をめぐる課題―地域・自治体に住民の学びの自由と自治の権利を想像しよう―」です。

        講演では、憲法や教育基本法に刻み込まれている教育の在り方が深く掘り下げられました。

        改定前の教育基本法では「憲法の求める理想の実現は、根本において教育の力に待つべきである」とされており、ここに教育の目的の基本があることが強調されました。

        しかし、安倍政権によってこうした教育の在り方が大きくゆがめられ、教育への国家的な介入が進められてきました。それと連動するかのように、社会教育施設である公民館の統廃合が進められようとしています。

        こうした攻撃を跳ね返して、「人権としての学ぶ権利を保障する」ことの重要性が話されました。

        また講演では、「大人」の教育学習で、社会教育について重要性が述べられました。

        また、1963年に策定された「枚方テーゼ」が紹介されました。それは、①社会教育の主体は市民である、②社会教育は国民の権利である、③社会教育の本質は憲法学習である、④社会教育は住民自治の力となるものである、⑤社会教育は大衆運動の教育的側面である、⑥社会教育は民主主義を育て、培い、守るものである、という内容であり、いまの社会にとって極めて重要なものとなっています。
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2017年7月23日 (日)

自治体学校2日目の分科会で大型開発について発言しました

自治体学校の2日目は、9つの「分科会」、3つの「講座」、3つの「現地分科会」が行われました。

      参加したのは、「大規模開発を考える」分科会。
      助言者は中山徹奈良女子大大学院教授(左の写真)です。

      この分科会で、千葉県が進めてきた大規模開発について報告しました。
      発言にあたって事前に提出していた報告メモは、以下の通りです。

〔自治体学校「大規模開発を考える」分科会報告メモ〕

      1、巨大開発はことごとく大赤字


      (1)県企業庁による土地造成事業の破たん
      千葉県では、1960年代に国が進めてきた極端な高度経済成長政策と同一歩調で、県企業庁(公営企業法全部適用)による土地造成と開発を進めてきたが、県が看板にしてきた千葉ニュータウン(下表「千葉NT」)、幕張新都心(同「幕張A・C」)、つくばエクスプレス沿線開発(同「東葛飾北部柏・流山」)などの開発はことごとく赤字になっている。

      (2)毎年赤字の幕張メッセ
      千葉市にある幕張メッセは、建設にあたって用地費が168億円、1989年開業の第1メッセ(1~8ホール)の建設費が332億円、1997年開業の第2メッセ(9~11ホール)が226億円で、合計726億円もの公金を支出。しかし1989年のオープン以来、赤字続き(赤字にならなかったのは2016年度のみ)で、その穴埋めのための一般会計からの補てん額は、2016年度予算までで県が約249億円、千葉市が約137億円、合計386億円となっている。

      今後、東京オリンピック・パラリンピックの会場に選定されたことを機に、160億円の事業費で大規模改修を進める予定となっている。

      (3)破たんしたかずさアカデミアパーク
       千葉県の巨大開発で、実際に破たんしたのが「かずさアカデミアパーク」(木更津市・君津市)。当初計画では開発面積1000haにおよび、3期に分けた造成事業で企業集積地にする計画だったが、1期278haの造成のみ。1期の分譲予定地149ha中、企業立地は104ha(69・8%)にとどまり、29・7haを購入した富士通は未稼働のため、稼働面積は74・3ha。この結果、企業進出を前提にしていた計画が次々と暗礁に乗り上げ、2010年には株式会社かずさアカデミアパーク(県主導の第3セクター)が破たん。地区内に建設した県立アカデミアホールも4億1760万円(2015年度)もの指定管理料を支出して運営しているのに、利用料収入は7356万円にしかなっていない。

      (4)高速道路の整備強行
       県がいま、巨費を投じているのが、東京外郭環状道路(外環道)、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)、北千葉道路など。外環道への県負担額は総額1878億円とされているが、2016年度までで1806億円も注がれており、総額がふくらむことが懸念されている。圏央道も940億円が投入され、北千葉道路への県負担は532億円。3路線合わせると3278億円にものぼる。

      (5)必要のない八ツ場ダムの建設推進
      八ツ場ダム建設工事への県民負担総額は、利水と治水の合計で566億円。千葉県は水道用水について、2020年に1日最大給水量が238万4416トンになると予測し、2012年より35万6240トンも増えるとしている。しかし実際には、2002年の214万5199トンから2012年は202万8176トンへと11万7023トン(5・5%)減っている。

2、新たな巨大開発に突き進む

      (1)北千葉道路
       外環道路(市川市)から成田空港までをつなごうとする全長43kmの北千葉道路は、外環道から東へ9kmはまったく未着手で、その東側9kmは暫定4車線で供用中。この合わせて18kmを8車線(自動車専用道路4車線と一般部4車線)で建設する計画を進めている。

      (2)千葉港長期構想
       港湾の長期計画を作るという国の指示にもとづいて、2017年1月、千葉県は「千葉港長期構想」を策定。コンテナ貨物が20年後には3倍、30年後には4倍になるという目標を定めて、巨大な港湾や埠頭、埋め立てなどを進める計画。しかし目標の根拠も答えられず、事業費も試算していない。

3、公共事業の経済効果は社会保障より少ない
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2017年7月22日 (土)

自治体学校in千葉に参加しました

今日から3日間、千葉で自治体学校が開かれます。

      主催は、自治体問題研究所や自治体労働者の組合などによる実行委員会。毎年、この時期に開かれてきて今年で59回目。千葉県での開催は初めてです。

      初日は、「住民参加で輝く自治体を」というテーマで記念シンポジウムが行われました。

      シンポジストは渡辺治・一橋大学名誉教授と中山徹・奈良女子大大学院教授、コーディネーターは岡田知弘・京都大学大学院教授です。

      渡辺氏は、安倍政権の改憲に向けた動きや東京都議会議員選挙の分析などを報告。都議選での自民党の大敗は安倍政権に大きな困難をもたらしているものの、「安倍首相は改憲をあきらめてはいない」と強調。改憲阻止のために「いままでやったことのないような大きな共同を、急いで作るべきだ」と提起しました。

      中山氏は、安倍政権のもとで人口減少に対応するためのコンパクト化(中心部に公共施設を集約)を理由に、大型開発計画を進めようとする自治体が多いと発言。計画の財源が福祉など住民向け予算の削減でねん出されていることにふれ、「市民生活は悪化し、さらなる地域の疲弊につながる」と指摘しました。

      岡田氏は、沖縄県で米軍新基地建設に反対する「オール沖縄」や原発再稼働に反対する新潟県知事選挙での勝利をあげ、「新しい民主主義や地方自治の流れがある」と指摘しました。

      シンポジウム全体で、大きな政治的変化が起こっている中で、地方自治体はどうなっているのか、どうあるべきなのか、大きな視点から語られました。

      約2時間にわたる3人の話しと議論は、奥が深く、これから先の日本と地方の姿を浮かび上がらせるものとなりました。

地酒交流会もありました
自治体学校の企画で、「千葉の地酒交流会」が開かれました。

      あまり知られていませんが、千葉県は、おいしいお米がとれるため、県内各地に酒蔵があります。千葉県酒造組合のホームページには41の蔵元が掲載されています()。

      「甲子」「東薫」「五人娘」「仁勇」「梅一輪」「腰古井」「木戸泉」「岩の井」など、たくさんの銘柄が多くの人に飲まれています。

      今日は、千葉市中央区役所の鞘堂ホールを会場に、自治体学校参加者が集まり、千葉の地酒飲み放題で交流を深めました。
 
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2017年7月21日 (金)

朝はJR船橋駅北口で演説会のお知らせをしました

今朝は、JR総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。日本共産党の金沢和子市議(左の写真右)や、地域後援会のみなさんと一緒でした。

        今朝の宣伝では、今日の夕方6時から行われる日本共産党街頭演説会のお知らせをしました。

        場所はJR津田沼駅田口で、お話をするのは日本共産党の志位和夫委員長と斉藤和子衆議院議員、衆院小選挙区候補。

        千葉県市民連合運営委員で龍谷大学名誉教授の元山健さんにもお話ししていただく予定です。ぜひお立ち寄りくださいと呼びかけました。

        安倍政権をめぐる加計学園や森友疑惑、都議選挙での自民党の歴史的惨敗と日本共産党の前進、国連での核兵器禁止条約の採択など、大きな激動のなかで行われる志位委員長の話しが注目されます。
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日本共産党演説会で志位委員長が訴えました

今日の夕方6時から、JR津田沼駅北口で志位和夫委員長がお話する街頭演説会が開かれ、司会をつとめました。

        志位委員長(右下の写真)は先日の東京都議選の結果にふれ、「安倍・自民党の崩れは東京だけではありません。全国いたるところで総選挙に向け、安倍政権打倒のたたかいを起こし、自民党政治を終わりにしよう」と強調。

        総選挙に向けて特に力を入れて取り組みたい問題に言及しました。

        1つ目にあげたのは「森友・加計疑惑」の真相徹底究明です。7~8割の国民が疑惑に対する「説明責任を果たしていない」と答えていることをあげ、「日本の民主主義が問われている」と指摘。

        安倍政権に対し、憲法53条に基づく臨時国会の召集と、関係者の証人喚問を強く求めました。

        また稲田朋美防衛大臣が南スーダンPKOの「日報」を保管している事実を非公表とする方針を了承していたとの重大な疑惑について、「事実なら虚偽答弁をしていたことになる。いったい何度『大臣不適格』が証明されたことか。事実関係の究明とともに、首相の任命責任、かばいだてをつづけた責任が厳しく問われる」と述べ、疑惑究明とともに、稲田防衛大臣の即時罷免を求める考えを示しました。

2つ目は、憲法破壊を許さず、立憲主義を取り戻すことです。志位委員長は、心の中を処罰する憲法違反の「共謀罪」法にたいする批判が、法施行後も広がっていると強調。秘密保護法、戦争法、共謀罪法―「戦争する国づくり」3点セットの廃止を訴えるとともに、憲法9条に自衛隊の明記を狙う安倍首相を批判し、全国で9条を守るたたかいを起こそうと呼びかけました。

        3つ目は経済政策の切り替えです。
        安倍政権の4年半で実質賃金が世帯当たり15万円も減り、家計消費は21カ月連続でマイナスです。
        一方、米誌『フォーブス』によれば、10億ドル(1110億円:1ドル=111円で換算)以上の資産を持つ「ビリオネア」が、日本では4年間で22人から33人に増え、資産総額は7兆円から12兆円と、どちらも過去最高となっていると指摘。

        格差と貧困をただすため、税金の集め方や使い方などの4つの改革で経済政策を切り替えようと訴えました。

        最後に志位委員長は、ニューヨークで開かれていた「国連会議」が核兵器禁止条約を採択したことの歴史的な意義に話を進めました。

        今回の「国連会議」は、世界のすべての国々と市民社会―世界の民衆が対等・平等の資格で、世界政治の「主役」になる新しい時代が到来したことを示すものとなったと指摘。

        核兵器禁止条約に背を向ける日本政府のみじめな態度を批判し、野党と市民の共闘の発展で禁止条約に署名する政府をつくろうと訴えました。

        街頭演説では、斉藤和子衆議院議員(右上の写真左)が「もしも戦争で祖母が亡くなっていたら、自分の母は生まれず、自分もこの世にいなかった。戦争は未来を奪う最悪の選択だ」と述べ、戦争を食い止める決意を語りました。

            また、県内衆院小選挙区予定候補も決意を表明しました。

        千葉県市民連合運営委員で龍谷大学名誉教授の元山健さんにもお話ししていただきました。
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2017年7月19日 (水)

国民平和大行進を歩きました

今日は、「原水爆禁止国民平和大行進」が千葉県船橋市を歩きました。

最初に行われた「平和行進」は1958年6月。被爆地広島から東京に向けて、1000kmの道のりを歩きました。参加者は毎日増え続け、のべ100万人もなりました。それ以来、毎年、行われています。

平和行進は全国11の幹線コースと地域ごとの網の目コースで取り組まれています。今日、船橋市を歩いたのは5月7日に北海道の礼文島を出発した幹線コースで6月4日に青森県に入り、東北地方の太平洋側を南下。7月12日に千葉県に入りました。最後は、7月28日、東京上野が終結点です。

船橋市では朝8時40分、新京成線の高根公団駅前で出発式が行われました。

        日本共産党の斉藤和子衆議院議員(右の写真右)はあいさつのなかで、「国連で核兵器禁止条約が採択されたのは、被爆者のみなさんの声が動かした画期的な出来事であり、毎年取り組まれてきた平和行進の一歩一歩が積み重ねられたものだ」と指摘。

        「一方で、唯一の戦争被爆国である日本政府がこの条約に背を向けていることは、絶対に許せない。さらに世論を広げるために頑張りたい」と決意を述べました。

        出発式では坂井洋介市議(右上の写真左から2人目)も紹介されました。

参加者は、「原爆を許すまじ」「青い空は」をみんなで歌って心ひとつに行進へと出発しました(左の写真)

        沿道では、手を振る人やうなずく人が見受けられ、「がんばって」と声をかける人もいました。
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2017年7月18日 (火)

朝はJR津田沼駅で宣伝をしました

今朝は、JR総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。
      日本共産党の中沢学、坂井洋介両市議と一緒でした。

      今朝の宣伝では、日本共産党船橋市議団が毎週発行している「ミニにゅうす」と、月2回発行している地域ニュース「がんばり通信」を配布しました。

      宣伝の中では、国連の会議で採択された「核兵器禁止条約」の画期的な内容について報告。県政では、幕張新都心の京葉線新駅建設で50億円もかけて巨大な歩道橋が作られようとしていますが、実際には数百人程度の利用見込みしかないこと、ホームページ上で政務活動費の領収書など全面公開を自民党が拒否したこと、自民党などが今年度も税金での海外視察を実施すること、などを話しました。
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港湾審議会幹事部会を傍聴しました

千葉県地方港湾審議会の下部組織である港湾計画幹事部会が千葉市内で開かれました(左の写真)

      千葉県は今年1月、千葉港長期構想を策定しましたが、その内容は、根拠もなく過大な想定にもとづく基盤整備が中心で、巨大な高速道路や大規模な埋め立てなどが含まれています。

      県では、長期構想にもとづいて法律で定められている千葉港港湾計画の見直しを進めていますが、その素案の議論が今日の会議で始まりました。

      今日、県から提示された内容は、長期構想で示されている巨大な無駄遣いがそのまま踏襲されているものとなっており、このまま進めば、将来に禍根を残すことになるのは明らかです。

      また、今日の会議では今後のスケジュールとして、12月と来年3月に会議を開く予定としており、施設配置計画などが議論されることになります。

      素案は、3月の会議で原案としてまとめ、来年5月に予定されている千葉県地方港湾審議会にはかるとしています。

      無駄な公共事業が行われないよう厳しいチェックが必要です。
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«「がんばり通信」382号を発行しました。