2017年4月23日 (日)

ふなばし憲法九条の会10周年記念講演会に参加しました

全国の「九条の会」の呼びかけに応えて結成された「ふなばし憲法九条の会」が結成10周年の記念講演会を開催しました。

        講師は、九条の会世話人の浅倉むつ子早稲田大学大学院教授(右下の写真)。専攻は労働法とジェンダー法です。

        今日の講演では詳細な講演メモと資料が準備され、「九条は日本から世界への贈り物―私の日本国憲法―」と題して1時間余りにわたる丁寧な話がされました。

        「安保関連法(戦争法)」を強行したときの安倍政権の暴挙に関して、「内容上の違憲性は明白」として批判。安倍政権が「合憲」の根拠として挙げた1959年の砂川事件最高裁判決について、判決文を引用しながら、いかに内容を捻じ曲げたものなのかをわかりやすく解説してくれました。

採決のプロセスについても数々の暴挙が行われた事実にもふれて、「そのときの議事録には『議場騒然、聴取不能』とされていたが、その後、『賛成多数』を改ざんされた」との告発がありました。

        これにたいしてまっとうな批判が広がっており、全国15の地域で18本の違憲訴訟が行われていると紹介。原告総数5195人、代理人弁護士1426人にもなっているとのことでした。

        このなかで、女性たちによる訴訟も起こされ浅倉さん自身も原告の一人として陳述を行いたいとの話があり、内容が紹介されました。

        講演の最後に、最近の「軍学共同」の動きにふれ、各大学での採択数が減ってきていることや日本学術会議が「戦争や軍事目的の研究は行わない」という過去2回の声明を引き継ぐ声明を発表したことを指摘。

        こうした流れをさらに広げていくことの大事さが語られました。
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2017年4月22日 (土)

茂原市議会銀選挙の応援に行きました

千葉県茂原市の市議会議員選挙が明日投票日を迎えます。定数は前回より2人減らされて22人。日本共産党から、平ゆき子候補(4期)と飯尾さとる候補(2期)の2人が立候補しており、3人オーバーの激戦となっています。

        茂原市は九十九里地方の中心都市ですが、国の無策のもとで商店街は閉鎖店舗が増えるなど、地域の活性化が求められています。

        こうしたなかで日本共産党の二人の議員は、全県一高いゴミ袋代の引き下げや水道料金の引き下げなどをかかげて奮闘しています。

今日の訴えでは、市政に関する政策とともに、共謀罪法案の危険性や米国トランプ政権のシリア攻撃や北朝鮮への軍事的挑発行為について話し、厳しく批判しました。

        合わせて、安倍政権の暴走を食い止めようと千葉県内でも市民と野党の共同の動きが広がっていることを紹介。

        ここにこそ、未来を開く力があることを訴え、その前身のためにも、企業団体からの献金も政党助成金も受け取らず、市民の立場を裏切らない日本共産党に託してほしい、と話しました。

        通りかかった女性や二人連れが立ち止まって話を聞いてくれたり、車から手を振ってくれるなど、日本共産党への期待が高まっているのを感じます。

        上の2枚の写真で、候補者の右に立って応援しているのは、日本共産党千葉東部地区委員会の椎名史明地区委員長(千葉11区)です。
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2017年4月21日 (金)

北部商連の懇親会で交流しました

       船橋市内「北部地区商店会連絡協議会」(北部商連)の懇親会に参加して、商店会の役員さんなどと交流しました。

        北部商連は、新京成線の二和向台駅から北に伸びる駅前通りの「二和向台商店会」、西に伸びる通りの「二和中央商店会」、県道から北に入る通りの「咲が丘南部商店会」、三咲駅の北に伸びる通りの「三咲中通り商店会」の4つで作られています。

        主催者からは、「大型スーパーの出店で売り上げが厳しくなっている時だからこそ、商店会が力を合わせなくてはならないと取り組んできた。これからも頑張っていきたい」との話がされました。

        あいさつでは、「三咲中通り商店会の一角に日本共産党の事務所を構えさせていただいていることへの感謝を述べ、商店会の発展のために超党派で取り組みを進めていきたい」と述べました。
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2017年4月20日 (木)

幕張新都心の新駅について関係者で意見交換をしました

       千葉市と習志野市に広がる幕張新都心を走っているJR京葉線に、新駅を設置しようという動きが起こっています。場所は、新習志野駅(習志野市)と海浜幕張駅(千葉市美浜区)の間。

        もっとも熱心なのは駅予定地の前面に広がる広大な敷地にモールを建設したイオンです。

        2015年12月には、千葉県企業土地管理局(旧・県企業庁)と千葉市、習志野市、イオンモール(株)で「幕張新都心拡大地区新駅設置調査会」が作られ、1年間かけて調査が進められました(調査費は約3000万円でイオンモールが全額支出)。

        今年1月31日に公表された調査結果では、駅舎建設費が約130億円、自由通路の設置が約50億円で、工期は駅舎が約6年、自由通路が約7年とされ、東京オリンピック・パラリンピックにはまったく間に合いません。

        これだけ莫大な費用がかかり、工期も長期にわたるのは、設置予定場所の線路が上りと下りで段違いになっていることと、隣り合わせて広大な操車場があるため、そこを渡るための自由通路が150mときわめて長くなるためとされています。

        今後、焦点になるのは、合わせて180億円もかけて本当に造る必要があるのか、また造るとしたら建設費を誰が負うのかということです。

        一般論で言えば、新駅ができれば住民の利便性が向上するため、「あってもいい」という判断は成り立ちます。しかし、JRの駅は当然、JRが自分で建設するのが当たり前。とりわけ、JR東日本はJR6社のなかで最も大きな売り上げを上げており、会社の体力から言っても、十分、建設することができます。

        しかも、今回の調査で示された1日当たりの利用者数の推計は1万7615人で、既存の新習志野駅や検見川浜駅より多くなっており、JRとして設置する意義は十分あります。

        百歩譲って、JRが建設費を出さないことになった場合でも公金投入は許されません。調査によれば、降車のピークは午後2時から3時、乗車のピークは午後4時から5時とされており、明らかに買い物客が多くを占めることが予測されています。

        新駅設置でもっとも恩恵を受けるのはイオンモールを筆頭にした周辺の企業群ですから、そうしたところが建設費を出すべきです。

        自由通路については、設置そのものに疑義があります。電車の操車場を超えて自由通路を作ってもその周辺に住んでいる住民は370人程度です。その先の高速道路(湾岸道路)の向う側には3700人の住民がいますが、高速道路を渡る歩道橋はありません。

        今日は、こうした状況について意見交換しました。
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2017年4月19日 (水)

朝は下総中山駅で安倍政権の過労死容認働き方改革について話しました

今朝は、JR総武線の下総中山駅で宣伝をしました。
        日本共産党の松﨑佐智市議や地域後援会のみなさんが一緒でした。

        今日は、県政報告ビラ「がんばり通信」を配りながら、政府が進めている「働き方改革」が逆に過労死を拡大することになりかねないと訴えました。

        政府の実行計画では、焦点となっていた時間外労働の上限について、「生産性向上」のため繁忙期には「月100時間未満」、2~6カ月平均で「月80時間以内」としました。年間で720時間、月45時間を超えるのは6回までとしています。

        これでは、政府自身が過労死ラインとしてきた「月に80時間の残業」にお墨付きを与えることになり、労働者の命と健康がますます脅かされることになります。

        長時間労働を是正するためには、政府自身が健康を守るための上限としてきた「週15時間、月45時間、年360時間」を法律で定め、違反した場合の支払い強化などで企業に遵守させる必要があります。
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船橋革新懇の宣伝に参加して軍事優先の危険性を訴えました

今日は、「平和・民主・革新をめざす船橋の会」(通称・船橋革新懇)の宣伝に参加しました。

        船橋革新懇では毎月第3水曜日の夕方、JR総武線の船橋駅北口で定例の宣伝を行っています。

        今日の宣伝では、「共謀罪」法案やアメリカのトランプ政権の北朝鮮への軍事的挑発の危険性などについて訴えました。

        トランプ政権は、北朝鮮の核開発を口実に「軍事的措置も選択肢にある」ことを表明しました。

        もちろん、北朝鮮の会兵器開発や大陸弾道弾の発射は許されるものではありません。しかし、ひとたび軍事攻撃に踏み切れば北朝鮮に軍事攻撃の口実を与え、果てしなくエスカレートしていくことになります。

        これでは犠牲者が増えるだけで、解決の糸口をつかむことさえできません。

        そもそも戦後の国連憲章のもとでは、自国が攻撃された場合か国連安全保障理事会が決定したとき以外は、軍事力を行使してはならないとされています。

        いま必要なのは、北朝鮮に対して外交交渉と経済制裁で働きかけ、対話のテーブルにつかせることです。

        今日の宣伝には、日本共産党の金沢和子市議も参加しました。
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2017年4月18日 (火)

明るい船橋民主市政の会世話人会に出席しました

       明るい船橋民主市政の会(明るい会)の世話人会に出席しました。

        明るい会は、船橋市内の労働組合や市民団体、政党では日本共産党も加わって、市長選挙を通じてそれぞれの団体の要求を実現するために作られました。

        これまでの市長選挙でも候補者を擁立して奮闘し、勝利はできなかったものの、掲げた政策は世論として広がり実現してきたものもたくさんあります。

        今日の会議では、6月11日に告示される船橋市長選挙に向けて、いまの市政の状況について話し合いました。

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2017年4月17日 (月)

朝は西船橋駅北口で北朝鮮をめぐる状況について話しました

今朝は、JR総武線の西船橋駅北口で宣伝をしました。
        日本共産党西部地区委員会の深津俊郎副委員長(千葉4区・左の写真右)や松﨑佐智市議、地域後援会のみなさんと一緒でした。

        今日の宣伝では、アメリカのトランプ政権が北朝鮮への軍事攻撃も選択肢にしていることについて、「極めて危険な動き」とする志位和夫委員長の会見を紹介しました。

        志位和夫委員長は4月13日、国会内で記者会見し、北朝鮮情勢をめぐって米国から軍事力行使につながりかねない動きがでていることについて「米国は軍事的選択肢をとるな――外交交渉のなかで北朝鮮の非核化を」と題する見解を発表しました。

        米国トランプ政権によるシリアへのミサイル攻撃(日本時間4月7日午前)にかかわって、北朝鮮に対する軍事力行使につながりかねない危険な動きがおこっています。

        トランプ大統領は、4月6日、安倍首相との電話会談で、「全ての選択肢がテーブルの上にある」とのべ、北朝鮮への軍事力行使も選択肢とすることを表明。11日には自身のツイッターに「もし中国が協力しないのなら、米国が中国なしで問題を解決する」と書き込み、米国単独での軍事力行使の可能性を示唆。

        一方、米海軍第3艦隊は、空母打撃群を北朝鮮近海に向かわせることを明らかにしました。

        トランプ政権が公然と、北朝鮮に対する軍事力行使を選択肢とし、軍事的威嚇を強めていることは、きわめて危険な動きです。北朝鮮がさらなる挑発行為で応じ、「軍事対軍事」の危険なエスカレーションが起こることが強く憂慮されています。

        重大なことは、安倍首相が、トランプ政権のこうした動きにたいして、手放しで歓迎する姿勢をとっていることです。こうした姿勢は「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とした日本国憲法にてらして許されるものではありません。

        トランプ政権は、オバマ政権時代の「戦略的忍耐」―北朝鮮が非核化の意思を示さなければ交渉に応じないという方針の破たんを認め北朝鮮に対する「政策の変更」について検討を進めてきました。

        志位委員長はこれについて、「問題は『政策の変更』の方向だ」と指摘。「一部に先制攻撃などの軍事的選択肢が言われるが、これは絶対にとるべきではない。米国は、北朝鮮との外交交渉のなかで非核化を迫る方針をとるべきだ。そういう方向に向かうように、日本政府は働きかけるべきだ」との提唱を行ってきました(2月19日、NHK「日曜討論」)。いま、この方向こそ強く求められています。

        米国のカーター前国防長官は、米ABCテレビのインタビューで「米国が北朝鮮を先制攻撃すれば、北朝鮮は韓国を攻撃するだろう。その戦争は、朝鮮戦争以来、見たこともないきわめて破壊的なものになるだろう」と強く警告しています。米国が、北朝鮮に対し、シリアで行ったような先制的な軍事行動とれば、韓国、日本を巻き込んだ深刻な武力紛争に発展し、おびただしい犠牲が出ることは避けられません。

        米国は、国際社会と協調し、経済制裁の厳格な実施と外交交渉で、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させる選択肢をとるべきです。安倍政権はこれまでの姿勢をあらため、米国に対して軍事的選択肢をとるなときっぱり要求するべきです。
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臨時県議会で自民公明が意見書案の上程を拒否しました

       今日開かれた臨時県議会(会期は1日)で、自民党と公明党が「共謀罪」と「森友学園」に関する発議案の上程を拒否しました。

        臨時議会は特定の議案についてのみ審議することが地方自治法で決められていますが、緊急性のある意見書などは上程し審議することが認められています。

        日本共産党はこれにそって「組織犯罪処罰法改定案(共謀罪法案)の廃案を求める意見書」と「森友学園疑惑の徹底究明を求める意見書」の2件を提出。民進党も「組織的犯罪処罰法改正案の廃案を求める意見書」を提出しました。

        緊急性を認めて上程するかどうか本会議で議決しますが、それに先立つ議会運営委員会では、自民党が「法案の成立を求めているので賛同できない」と述べ、公明党は「緊急性を認められない」と発言しました。

        これにたいして日本共産党は、「共謀罪は憲法の内心の自由を奪う憲法違反の立法だと指摘されているにもかかわらず、政府は6月18日閉会予定の今国会で成立させようとしているため、6月定例県議会では間に合わない」と緊急性を主張。

        森友学園疑惑についても「国民の8割以上が十分説明がされていないと答えており、一刻も早い徹底究明は国民大多数の要求となっている。この国民の声に県議会として応えるべきだ」と述べ、本会議への上程を求めました。

        しかし、その後開かれた本会議では、自民党や公明党などが数の力で上程を拒否したため、審議すら行われませんでした。

        こうしたやり方は、県民の願いを切り捨てるのと同じことであり、厳しい批判は免れません。
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議会運営の改善で議長に申し入れをしました

日本共産党千葉県議団が今日、宇野裕議長(左の写真右から2人目)にたいして「議会運営の改善についての申し入れ」を行いました。

        これには木名瀬捷司副議長(写真右)も同席しました。

        内容は、委員会などでの十分な審議時間の確保、議会運営にあたって少数会派を尊重すること、常任委員会のインターネット中継など県民に開かれた議会とすること、の3項目です。

        なかでも解決が求められているのは、常任委員会開会当日の県内視察です。

        この間、常任委員会を行うその日に委員会としての県内視察を組むことが増えてきています。その結果、出発予定時間までに審議を終わらせることになり、十分な審議時間が確保できなくなっています。

        県内視察も調査の一環として重要ですが、委員会の審議時間を確保したうえで、別の日に実施するなどの措置が求められています。

        また、千葉県議会では傍聴に関して、乳幼児を連れた傍聴を禁止する規定や、健康上必要な水分補給も禁止しているため改善を求める声が寄せられていました。

            今日の申し入れでは、こうした内容についても改善を求めました。

            申し入れ全文は以下の通りです。

議会運営等についての申し入れ

            千葉県議会議長 宇野 裕 様

            2017年4月17日
            日本共産党千葉県議会議員団

            議員と議会のあり方に対して、多くの有権者が注視しており、県民の負託にこたえうる「良識の府」「言論の府」にふさわしい県議会とすることは、会派や政治的立場の違いをこえた議員ひとり一人の責務である。
            憲法および地方自治法に基づく二元代表制のもとで、県議会が住民の願いを県政に反映させ、条例制定などの立法機能および知事が行う行政を監視するチェック機能をきちんと発揮することが重要である。そのためには、議員の自由な発言を保障し、少数意見を尊重することが不可欠であり、あわせて、地方自治の主人公である住民に開かれた議会運営をすすめることは言うまでもない。
            そこで、以下の諸点について改善をはかるべく申し入れるものである。

            1、委員会における十分な質疑時間を確保すること。
            ①常任委員会での十分な審議時間を保障するため、開催当日の委員会視察は、原則として行わないこと。
            ②決算審査特別委員会の開催日を増やし、一日に審査する部局数を減らすこと。

            2、議会運営に関する事項は、少数会派を尊重し、全会一致を原則とすること。
            ①交渉会派の要件である所属議員数は3名以上に引き下げること。
            ②議会運営委員会の必要な視察は、委員外議員を含む全会派からの参加を保障すること。

            3、県民に開かれた県議会をめざして
            ①常任委員会、決算審査特別委員会のインターネット中継を行うこと。
            ②「県議会だより」は、質疑内容をよりわかりやすくするなど改善、充実をはかること。
            ③乳幼児を連れた県民の傍聴および杖や頻繁な水分補給が欠かせない高齢者等の当該物品の傍聴席への持ち込みを認めること。

            以上
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