2017年9月26日 (火)

朝はJR津田沼駅で深津俊郎さんと訴えました

今朝は、JR総武線の津田沼駅で宣伝をしました。
        日本共産党の中沢学、坂井洋介両市議とともに、日本共産党千葉西部地区委員会の深津俊郎副委員長(千葉4区・写真右)も参加しました。

        昨日、安倍総理が9月28日の臨時国会冒頭で衆議院を解散することを正式に表明し、10月22日投票で総選挙が行われることが確実となりました。

        安倍総理の記者会見は、なぜ国会冒頭で解散するのか、いっさい説明がなく「森友学園」「加計学園」疑惑を隠そうということ以外の何物でもないことが浮き彫りになりました。

        野党4党が憲法にもとづいて国会の召集を求めたのに3ヵ月間も棚上げにした挙句、召集した国会では予算委員会も代表質問も所信表明も行わず、文字通り冒頭で解散することなど、許されるものではありません。

        今日はこうしたことを中心に訴えました。
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2017年9月25日 (月)

朝は飯山満駅で段差解消を報告しました

今朝は、東葉線の飯山満(はさま)駅で宣伝をしました。地域後援会のみなさんと一緒でした。

        今日の宣伝では、「飯山満駅利用者の会」の代表の安田晋(すすむ)さんもマイクを握って、段差解消の工事が始まったことを伝えました。

        以前、赤ちゃんを抱いた若いお母さんが、駅前の段差につまづいて転びそうになりました。会では、改善させるために7月1日、要望書をまとめて飯山満駅の職員を通じて本社に届けてもらいまいした。

        その結果、工事が始まり、段差の解消が実現することになりました。

        上の写真で訴えているのが安田さん。右の工事部分が段差があったところです。

        飯山満駅の周辺は地盤が柔らかいところが多くて沈下が進み、段差が生じているところが少なくありません。安田さんは、そうした場所を改善させていきたいと語っています。
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議会運営委員会で予算委員会テレビ放映短縮について議論しました

       今日は、本会議散会後、議会運営委員会が開かれました。9月7日の議会運営委員会に自民党が突如として予算委員会のテレビ放映を3日間から1日へと短縮することを提案してきました。

        今日の会議では、その内容について引き続き議論しました。

        自民党からは、前回とまったく同じ内容で、提案した3つの理由(①本会議が代表質問だけなのに予算委員会が3日間全日で不均衡、②インターネットで視聴できるようになった、③財源が厳しい)を述べるだけでした。

        日本共産党として、「不均衡だとしたら、それを改善するのは本会議も全日テレビ放映をするなど、県民への公開度を高める方向にすべき」と述べ、「財源が厳しいというが、放映短縮で予定されている1000万円の削減額を何に使うのか」と質しました。

        「議会としてどうしても1000万円必要だということであれば、その財源を検討するのは必要。しかし今はそういう状況ではない。一般論として財源が厳しいというのは放映短縮の理由にはならない。しかも、仮に1000万円必要だとしても、その財源として真っ先に県民への重要な県議会の公開手段であるテレビ放映をなぜ、削るのか。海外視察などは今年のイギリスで2000万円もかけている。どころ削るかも全体を対象にすべきだ」と指摘し、短縮に反対しました。

        議会運営委員会では、民進党も公明党も市民ネットもそろって反対を表明しました。
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2017年9月24日 (日)

船橋市芝山地域を訪問しました

千葉県船橋市の芝山地域で活動している日本共産党の芝山支部のみなさんと一緒に地域を回ってお話を伺いました。

        瀬戸内寂聴さん、澤地久枝さん、なかにし礼さん、田中優子さん、益川敏英さんなど著名な19氏が呼びかけた「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」による九条改憲反対3000万人署名を渡して、憲法九条をめぐる状況を話をすると、どこでも二つ返事で署名に応じてくれました。

        また、「防犯灯が暗くて怖いので、明るいものに変えられないでしょうか」など、地域の要望も出されました。
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大穴北地域の報告会に参加しました

千葉県船橋市の大穴北地域で活動している日本共産党大穴北地域後援会が議会報告会を開きました。

        今日の報告では、安倍総理による国会解散と総選挙について話をしました。

        憲法にもとづく野党の国会召集要求を棚上げにした挙句、国会を開いたと思ったら所信表明さえ行わずに冒頭で解散するとされています。

        まさに解散のために国会を召集したようなもので、許しがたいやり方です。しかしこれは、国民に語る言葉がないことを自ら語っているのと同じで、追い詰められていることを示しています。

        国政私物化と強権政治、北朝鮮への対処、消費税増税と経済の在り方、憲法9条を守り生かす、核兵器禁止条約への参加など、大事な問題が問われる選挙となります。

        日本共産党は野党共闘を全力で追求し、市民党の共同を広げるとともに、比例代表選挙で日本共産党の躍進を実現するために力をつくします。

        今日は、こうしたことを話しました。

        報告会では坂井洋介市議(上の写真右)も参加して話しました。
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2017年9月23日 (土)

中小企業振興に向けた研究会を傍聴しました

千葉県では、中小企業振興条例と中小企業元気戦略にもとづいて取り組みを進めるための専門家や事業者の意見交換の場として、「中小企業振興に向けた研究会」を設置しています。

委員は12人で、中小企業者7人、大学などの学識経験者2人、中小企業診断士などの支援機関3人で構成されています。

今日は、開催された研究会を傍聴しました。
一つ目のテーマは、これまでの研究会における意見提言の整理で、今年度中に策定する次期「元気戦略」に関するものです。

もう一つが「小規模企業振興条例」の制定です。

小売りやサービス業では5人以下、製造業や建設業などでは20人以下(小規模企業振興基本法に準拠)を「小規模企業」と規定して支援をしようというものです。

県の担当者は「企業規模が小さいほど、、地域内での取り引きが中心で、地域経済の担い手となっている。一方、この規模の企業が減少しており、地域の疲弊や活力低下、人口減少の背景にもなっている」と述べ、「小規模企業への支援のために、基本理念を定めることが重要で、そのためには条例が必要だ」と考え方を説明しました。

現在、小規模企業振興を規定した条例があるのは31道県となっていることも報告されました。
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平和の波行動で核兵器廃絶署名に取り組む

今年8月の原水爆禁止世界大会で提起された「平和の波」行動として、核兵器廃絶を求めるヒバクシャ署名に取り組みました。

「平和の波」行動は、7月に国連で採択された核兵器禁止条約の各国署名が始まる9月20日から1週間の間に、各地で核兵器廃絶を求める行動を呼びかけたものです。

今日、船橋駅北口で取り組まれた行動は、船橋市平和委員会が呼びかけたもので、新日本婦人の会、年金者組合、民医連、ふなばし九条の会、船橋革新懇や地域から21人が参加しました。

日本共産党の斉藤和子衆院議員(上の写真右)を始め9人の参加者が、次々とマイクを握って署名を呼びかけました。

署名をしてくれた2人連れの女性は、「日本が核兵器禁止条約に入らないのは信じられない。先頭に立たなくちゃいけないのに」と話していました。
 
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2017年9月22日 (金)

朝は斉藤衆院議員や深津副委員長と宣伝をしました

今朝の船橋駅北口の宣伝で日本共産党の斉藤和子衆議院議員(千葉13区・比例南関東・左の写真右から2人目)と深津俊郎西部地区委員会副委員長(千葉4区・写真右)があいさつと訴えを行いました。

        安倍総理が、一言も語らずに、文字通り国会冒頭で解散し疑惑隠しに走るやり方を厳しく批判。

        今度の選挙は、安倍総理の国政の私物化と強権政治、北朝鮮の軍事的挑発への外交的対処、戦争法の廃止、消費税と暮らしを守る経済のあり方、憲法9条を守り生かす、核兵器禁止条約への参加など、これからの国民の暮らしと日本の針路を左右する極めて重要な選挙だと述べ、野党と市民の共同を広げ総選挙で暴走にストップをかけようと呼びかけました。
駆け寄ってきて握手を求める男性や、「がんばってください」と話しかけてくる女性など、期待と激励が寄せられました。

        この宣伝には、日本共産党の金沢和子市議(左上の写真左)や地域後援会のみなさんも一緒でした。
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県議会で共産党寺尾議員が代表質問を行いました

今日は県議会本会議質疑の2日目で、公明党と共産党の代表質問が行われました。

        共産党の質問は寺尾賢議員(千葉市花見川区選出)で、核兵器禁止条約やオスプレイ、県の総合計画などについての知事の政治姿勢、国民健康保険の県単位広域化、種子法廃止への対策、石炭火力発電所の新設、性的少数者の人権擁護などについて質しました。

        オスプレイについて森田知事は、「木更津駐屯地への暫定配備については、何ら決まっていないとの回答を防衛省から得ている」などと、まるで他人事の答弁。「決まってからでは遅い」という認識はまったくありませんでした。

        国保への一般会計からの繰り入れについて県側は、「被保険者以外への負担を求めることになる」と背を向けました。しかし、憲法25条を実現させていくために税金を支払っているのであり、医療に必要な経費を全体で支えるのは当然のことです。しかも、その税金は儲かっている大企業には極端に軽減されており、ここに最大の問題があります。

        国民健康保険では「将来にわたって持続可能な制度となるようにする」という言葉が繰り返し答弁で使われました。「財源確保が必要」という主旨ですが、保険料が払えない世帯が25%もいること自体が「持続可能性」の危機となっています。払える保険料にしてこそ、将来にわたって持続できる制度にできます。

        石炭火力発電所の新設について、「温暖化ガスの削減と経済的利益は矛盾することがある。そのときに利潤を求める企業に対して行政として規制を求める必要がある」と指摘すると知事は、「温暖化対策は重要な課題」としながら、「経済性も欠かせない。総合的に考えることが重要」とあくまでも企業への働きかけは避ける姿勢に終始。

        再質問にたいして環境生活部長は「温暖化ガスは、地域で減らしても、他で増えるかもしれないから意味はない」などと答弁し、温暖化対策を敵視する姿勢をあらわにしました。

        種子法廃止のもとでの安定供給について予算確保を求めたのに対して、「これまでも安定供給に努めた来たが、今後とも安定供給に努めていく」と答弁。今議会でも、まともに答えないものが目立ちました。
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2017年9月21日 (木)

Jアラートへの対応で議会運営委員会が開かれました

これまでの北朝鮮の大陸間弾道ミサイル発射で、北海道から茨城県までの広い範囲でJアラート(全国瞬時警報システム)による通報が行われました。これを受けて議会開会中に起こった場合の対応を確認するための議会運営委員会が召集されました。

        示されたのは、Jアラートが作動したことが分かった時点で議会を休憩にして、議員はそれぞれの控室に戻り、傍聴者は議会棟1階に移動して避難。状況を掌握したのちに、議会運営委員会を開催してその後の対応を決めるというもの。

        この報告を受けて、「そもそもこうした事態になっているのは北朝鮮の暴挙によるものであり、北朝鮮の行為は許しがたいものだ」と指摘するとともに、「同時に、先日のミサイル発射でもJアラートの通報から3分で北海道上空を通過しており、ミサイルが打たれてしまったら、守るすべはない。打たれないようにする以外に方法はない。それを前提に、冷静に対応することが必要だ」との意見を述べました。
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