2017年5月25日 (木)

朝はJR東船橋駅で宣伝をしました

今朝は、JR総武線の東船橋駅北口で宣伝をしました。

        月に2回発行している報告ビラ「がんばり通信」を配布しました(1面 2面)。

        今回の「がんばり通信」では、政府が介護保険の利用料負担を一部3割への引き上げを狙っていることを伝えています。

        また、成田空港の拡張で騒音被害が大幅に拡大するため住民から猛烈な反対の声が上がっていること、新京成線の薬園台駅にエレベーターの設置をと日本共産党支部や利用者の会が新京成本社に要請、「明るい船橋民主市政の会」の薮内好さんが駅頭で訴え、性同一性障害の大野雅明さんとの懇談、幕張新都心の新駅設置予定地を視察、などです。
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2017年5月24日 (水)

少人数学級について聞き取り

       千葉県では、小学校1・2年と中学校1年は35人学級、その他は38人学級になっています。ただし学校が38人学級か40人学級かを選択できる制度です。

        この4月から千葉県教育委員会は小学校3年生も35人学級を選択できるようにしました。

        その結果、対象となる156校のうち、35人学級を選択したのは137校でした。選ばなかった19校の理由は、「4学年で学級数が減るから」「教室が足りない」「少人数指導を選択」というものです。

※「少人数指導」は、クラスを分けないで一つのクラスに2人の先生を配置する方式です。

        こうした理由を解決するためには、全学年で35人学級を実施するとともに、施設整備に力を入れる必要があります。そしてそれは100%、千葉県教育委員会と県の責任で進めるべきことです。
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2017年5月23日 (火)

朝はJR津田沼駅北口で明るい会の政策を話しました

今朝は、JR総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。日本共産党の中沢学・坂井洋介両市議と一緒でした。

        今朝の宣伝では、6月18日投票の船橋市長選挙に、「明るい船橋民主市政の会」(明るい会)から挑戦する薮内好(たかし)さんの記者会見の様子を伝えるチラシを配りました。

        裏面には、以下の「明るい会」の政策を掲載しています。

安心して住み続けられる-ずっと住み続けたい船橋市へ――明るい船橋民主市政の会市長選挙基本政策――(2017年2月13日)

1、若者に希望を与え子育てしやすいまちをつくります
        ○子育ての経済的な負担を減らすため、保育料や幼稚園保育料の軽減、学校給食費の無料化を進めます。
        ○保育園の不足を一日も早く解消します。
        ○教員不足を解消し、少人数学級を進めます。
        ○大規模校・プレハブ校舎、バス通学の解消のため学校を増設します。
        ○老朽化した小中学校の施設を整備し、トイレの洋式化と体育館のエアコン設置を進めます。
○高校生までの医療費無料化、給付制奨学金制度を創設します。
        ○子どもの貧困を解消するために力を尽くします。
        ○若者の雇用確保に力をつくします。

2、高齢者や障害者が安心して暮らせるまちをつくります
○特別養護老人ホームや障害児者の「暮らしの場」を増設します。
○国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険料の引き下げ、医療費や介護利用料を軽減し高齢者の暮らしを支えます。
        ○市営住宅の増設や家賃補助制度、住み慣れた地域でくらし続けたい願いをかなえる住替え支援制度をつくります。

3、災害に強い自然豊かなまちをつくります
        ○子どもや高齢者、障害のある人が安心して歩けるように、通学路など身近な道路の改善を抜本的に強化します。
        ○防災空地や災害時の避難路を整備し災害に強いまちづくりをすすめます。
        ○公園整備や緑地の保全を抜本的にすすめ、市民が公園や緑のあるまちを実感できるようにします。
        ○農地を保全し農を生かしたまちづくりをすすめ都市農業と緑の環境を守ります。
        ○無謀な海老川上流域開発は中止します。
        ○三番瀬の自然を守るためラムサール条約に登録し、船橋の漁業を支えます。

4、活気と落ち着きのある豊かなまちをつくります
        ○中小零細業者、農漁業者支援で地域循環型経済の活性化にとりくみます。
○住宅リフォーム助成制度の復活や、市が直接行う小口融資制度の創設、商店街活性化事業を推進します。公共事業で基準労賃(設計労務単価)が現場労働者の給料に反映する制度(公契約条例)を創設します。
        ○市内産食材の学校給食への利用推進など市内での消費を増やします。
○再生可能エネルギーの地産地消を推進し、地球温暖化ガスの発生を抑えます。
○図書館の指定管理制度を撤回し、直営の図書館ネットワークを充実させます。
○市民が気軽にスポーツや文化に親しめる施設を整備し、充実した運営でスポーツや文化を発展させます。

5、平和を発信するまちをつくります
        ○憲法違反の安保法制=戦争法に反対します。
        ○習志野・下総自衛隊基地の強化や、米軍の共同使用に反対します。木更津基地のオスプレイの定期整備拠点化の撤回を求めます。
        ○戦争の悲惨さを語り継ぐ平和事業をすすめ、核兵器廃絶を求めます。
        ○市民運動や政治活動の自由を守ります。
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成田空港の騒音被害で現地調査をしました

今日、成田空港の機能強化に関する現地調査を行いました。これには「成田空港から郷土とくらしを守る会」や騒音被害にあっている住民の方、地域の日本共産党議員など10人ほどが参加しました。

        最初に、空港から6Kmほど離れた場所で、A滑走路から飛び立つ飛行機の真下の騒音を測定した結果、65デシベルから最高は80デシベルを記録しました(右下の測定器で計測)

小さな飛行機は早く高度をあげられるため、今回の測定場所付近では比較的高いところを飛びますが、騒音の大きなジャンボ貨物飛行機などは低くなるため、より大きな騒音になります。

驚いたのが飛び立つ間隔です。
1分30秒から2分間隔で次々と頭上を飛行機が通りすぎていきます。これが毎日の生活で繰り返されるわけですから、たまったものではありません。

横芝光町の中台地区では、空路の直下でお店を開いている80歳の女性から話を聞くことができました。

「生まれたときからここに住んでいる。移転区域内だがお客さんもいるし住み慣れたところを離れたくないので移転しないできた。しかし騒音はひどくてテレビも電話も聞こえない。夏は窓を開けるのでなおさらひどくなる。ついに、子どもや孫のために引っ越すことを決めた」とのこと。「寂しさを感じる」と、話してくれました。

        この地区を始め、今年に入ってから横芝光町にはあちこちに反対の看板も立てられています(下の写真)

調査のあと、参加者したみなさんからお話しをうかがいました。

「夜中の1時まで飛んだらサラリーマンは仕事にならなくなる。一番被害を受けるのは若い人や子どもたちだ」

「二人の孫や娘と一緒に暮らしていた女性の家庭で、騒音のために娘と孫が家を出てしまった。本人は80歳になるし、畑が心残りなので残ることにした。空港が家庭を壊す要因になっている」

「被害を受けている人の立場はそれぞれ。もう住みたくないので移転区域に入りたいという人もいる。どういう状況になっても残りたいという人もいる。空港が、住民に分断を持ち込んできたような気がする」

「自治体にお金が交付され、騒音対策なども自治体の裁量とされているため、住んでいる自治体の財政力によって支給額が変わる。これもおかしいと思う」

など、次々と苦しく複雑な実情が出されました。

        そもそも、内陸でたくさんの人が住んでいるところに空港をつくること自体、大問題で、国と空港会社は一人一人の要望に正面から応えるべきです。
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2017年5月22日 (月)

木下街道の安全対策で県に要請しました

千葉県船橋市の上山・藤原地域で活動している日本共産党法典支部が、地域住民のみなさんと一緒に県葛南土木事務所を訪問して、木下街道(県道市川印西線)の歩道整備と10項目の改善個所を要望しました。これには、日本共産党の岩井友子市議(左の写真左から2人目)も参加しました。

      木下街道は東京湾と利根川を結ぶ古くからの大動脈ですが、大型車両が頻繁に通るのに狭くて危ない道路です。日本共産党法典支部では地域のみなさんと一緒に署名を集め、県に再三要請する中で、JR武蔵野線・船橋法典駅から東へ400m区間で幅3mの歩道を整備させることができました。

      いま、さらに歩道を400m延伸させる事業が決まり、用地買収に入っています。

      法典支部ではこうした県の取り組みを後押しするために毎年、同じ市内にある県葛南土木事務所を訪問して、事業の進み具合を聞き、促進を図るよう求めてきています。

      今日は、こうした歩道整備に加えて個々の改善個所についても要請しました。
      支部では岩井市議とともに木下街道を歩いて点検。道路陥没や歩道の傾きなど10カ所の要望を整理しました。

      要望を受けて県側は、「歩道整備は予算の制限もあるが、早い完成目指して努力したい」と述べ、10項目の要請個所については、現場を確認して改善できるものは改善していきたいと話しています。
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2017年5月21日 (日)

がんばり通信379号を発行しました

地域ビラ「がんばり通信」(月2回発行)を発行しました。
ぜひ、ご覧いただければと思います。
 
№379(2017年5月28日)1面 2面
記事は以下の6つです。
 
①政府が介護保険利用料3割負担ねらう
②成田空港の拡張で騒音被害が大幅拡大
③薬園台駅にエレベーター設置を要請
④明るい会の薮内好さんが駅頭で訴え
⑤性同一性障害の大野雅明さんと懇談
⑥幕張新都心の新駅設置予定地を視察
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明るい会の駅頭宣伝に参加しました

「明るい船橋民主市政の会」が船橋駅北口で駅頭宣伝に取り組み、6月の市長選挙に挑戦する薮内好(たかし)さん(左の写真)が訴えました。

        この取り組みには、明るい会に参加している全教船橋教職員組合や全日本年金者組合船橋支部、日本共産党の松﨑佐智市議や地域支部などから参加者と一緒でした。

船橋市では、「メディカルタウン」と称して海老川上流域で新たな区画整理事業に着手。500億円もの市費を投じて市立医療センターの建て替えを軸に進めようとしていますが、この区画整理は採算の目途が立たずに長い間頓挫してきたもので、無謀な開発を医療センターの建設で後押しするようなものです。

        これまでも東葉線の飯山満駅周辺の区画整理が破たんして、後始末のために100億円もの税金を投入せざるを得なくなったばかりです。

        こうしたことをまったく反省しないでムダ遣いを繰り返す現市政の転換が必要です。
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2017年5月20日 (土)

三番瀬を守る会の総会で報告しました

     「三番瀬を守る会」の総会に参加して、県の動きを中心に報告しました。

      三番瀬を守る会は、三番瀬の埋め立て計画(740ha)が公表された1990年代に結成され、埋め立てに反対する署名活動や三番瀬の自然を伝えるビデオ作製、椎名誠さんの講演会、シンポジウム、絵画展など多彩な取り組みを進め、埋め立て計画を白紙撤回させるうえで大きな役割を果たしてきました。

      今日の総会では、千葉県が森田県政の下で、今年度から事業計画の策定をやめ、専門家会議も廃止するなど、三番瀬保全の取り組みを後退させてきたことを報告。

      また、三番瀬に大きな影響を与える第2湾岸道路が「臨港道路」として千葉港長期構想の中で復活してきていることを伝え、保全のためにラムサール条約への登録に力を入れていきましょうと呼びかけました。
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2017年5月19日 (金)

朝は船橋駅北口で築地の移転について話しました

今朝は、JR総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
        日本共産党西部地区委員会の深津俊郎副委員長(千葉4区・写真右)や金沢和子市議、地域後援会のみなさんと一緒でした。

        今朝の宣伝では、東京で起こっている築地市場の豊洲移転についてのチラシ()を配りながら訴えました。

        2008年に豊洲新市場予定地から4万3千倍のベンゼンなど深刻な汚染がでたあと、石原都政は「安全確保」のために、都民に「汚染土壌はすべて除去・浄化する」、        「そのうえで盛り土で遮断する」という2つの約束をしました。

        ところが今年1月の調査で環境基準の79倍、3月の再調査でも100倍のベンゼンが検出されるなど、豊洲新市場予定地の土壌と地下水は、広範囲にわたり深刻に汚染されていることが明らかになりました。

        市場問題プロジェクトチームも3月29日、「操業由来の汚染物質は、すべて除去・浄化することはできなかった」と認めています。

        二つ目の約束である盛り土も、主要な建物の地下で盛り土がないことが、昨年9月の共産党都議団の調査で判明しました。盛り土がないとどうなるか。3月19日の都の専門家会議の資料には、「地上部分に有毒物質が侵入、拡散するリスク」が明記されています。地上も安全ではなくなるということです。

        そもそも、豊洲市場予定地は長年のガス工場操業により高濃度に汚染された場所でした。今年4月10日、参議院決算委員会で、農水大臣も、「汚染を残した状態で、卸売市場の用地にすることは想定し得ない」と明言しています。

        築地市場の生鮮食材量は船橋市民の口に毎日入ります。東京の問題では済まされません。

        今日はこうしたことを訴えました。
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薬園台駅のエレベーター設置で新京成に要請しました

新京成線の薬園台駅では、西側の駅ビルにエスカレーターが付いているだけで、東側の階段には何もありません(右下の写真)

        地域の住民からは、「わざわざぐるっと回って向う側に行くのはつらい。ぜひとも東側にエレベーターを付けてほしい」と要望が寄せられています。

        これを受けて日本共産党はこの間、船橋市にエレベーターの設置を新京成に働きかけるよう求めてきましたが、今年3月30日に新京成本社に要請したことがわかりました。

        こうした中、地元の声を直接届けようと、「薬園台駅利用者の会」と日本共産党二宮飯山満・薬円台両支部が新京成本社を訪問して要請を行いました。

        対応した新京成側は、「3月30日、船橋市の担当者が来社し、薬園台駅のエレベーター設置について話があった。新京成からは、バリアフリー法で決められている1ルートは西側で確保できているので、2ルート目は考えていないと伝えた」と述べました。

        ただし、「強い要望があれば、自治体が設置費について全額負担し、維持管理についても持つというのであれば検討の余地はある」とも話したとのこと。

        懇談の中で、「実際に、松戸市の常盤平駅では2ルート目の南口エレベーターを設置したが、当社が用地を無償で提供して、設置と維持管理はすべて松戸市が行っている」との話もありました。

        参加者から、「階段が登れなくて、タクシーで津田沼まで行っていた人が、ついに引っ越してしまった。ぜひエレベーターを付けてほしい」とか、「公共交通機関として利用者のために会社の役割を発揮してほしい」といった要望が出されました。
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