2022年1月18日 (火)

夕方は西船橋駅南口で宣伝

今日の夕方は、JR総武線の西船橋駅南口で宣伝をしました。

さいとう和子元衆院議員(参院千葉選挙区)が参加して、新型コロナ対策や昨日から始まった国会の状況、岸田政権が進めようとしている9条改憲、自衛隊の降下訓練始めと米軍参加などについて話しました。

後援会のみなさんも参加して、県議会の自民・立憲・公明の議員などが行った「懇親会」について指摘する「がんばり通信」を配布しました。

「週刊ポスト」1月1・7日号によれば、千葉県議会開会中の12月9日、自民党、立憲民主・千葉民主の会、公明党、無所属の県議らが千葉市内の焼き肉店を貸し切り、「宴会」を開きました。

18時頃にはじまり、「男女の笑い声が店外の道路にまで響き渡り、マスクを外して会話する県議や、何度も席替えする様子が窓越しに見える」「4時間ほど盛り上がった飲み会」「さながら超党派の忘年会のようだ」と伝え、一部のメンバーは“2次会”で24時頃までマスクも着けずにカラオケに興じたとのことです。

これが事実ならば、新たな変異ウイルスでコロナ感染「第6波」の不安が高まっているもとで、県議会や県行政にたいする不信は募るばかりです。

11月25日の県新型コロナウイルス感染症対策本部会議でも、「3つの密」の回避、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」などの感染対策の徹底を呼びかけているのに、県議や副知事・幹部職員自らがそれを踏み破るようなことは言語道断です。

参加した一部の議員は「軽率で不適切であった。深く反省している」とのことですが、事柄は重大です。その責任は厳しく問われなければなりません。

朝は津田沼駅北口で宣伝

今朝は、JR総武線の津田沼駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の坂井洋介市議や金光理恵地区常任委員、地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、県立高校で生理用品の無償配置が始まったことを伝える「がんばり通信」を配りながら訴えました。

千葉県教育委員会が、すべての県立中学・高等学校123校で、2022年1月からトイレの個室などに生理用品を常時配置して、対面しなくても利用できるシステムを導入することになりました。

昨年3月、「みんなの生理」という市民グループが高校生や大学生にアンケート調査を行った結果、「金銭的理由で生理用品の入手に苦労した」が20・1%にのぼり社会に衝撃を与えました。「生理用品でないものを使った」27・1%、「交換する頻度を減らした」37・0%などの結果も示されました。

同時期に行われていた千葉県知事選挙では、「憲法がいきる明るい千葉県をつくる会」から立候補した金光理恵さんがいち早くこの解決を公約に掲げ、学校での生理用品の無償配布を呼びかけ、共感が急速に広がりました。

全国的にも群馬県などが無償配布を実施したり、県内でも君津市など実施自治体が広がっていきました。

千葉県も昨年7月からモデル校を定め、「対面式」「非対面式」の比較調査などを実施。その結果、今回の無料提供となったものです。

コロナで浮き彫りになった「生理の貧困」の具体的事実が世論を広げ、市民の声が政治を動かした結果です。

そもそも生理用品は、お金の有る無しにかかわらず、プライバシーが尊重され、誰もが、気兼ねなく入手できるようにすべきです。

2022年1月17日 (月)

朝は西船橋駅北口で宣伝

今朝は、JR総武線の西船橋駅北口で宣伝をしました。
地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、軍事費が過去最高を更新した岸田政権の来年度予算について伝えている「がんばり通信」を配布しました。

岸田政権は、2022年度予算案に5兆3687億円の軍事費を計上。8年連続で過去最大を更新しました。

政府は、21年度補正予算と22年度当初予算案を「パッケージ」と位置づけており、総額6兆1744億円に上ります。防衛省資料には「GDP(国内総生産)比1%超えが確実」と明記。歴代政権が目安としてきた「GDP比1%」突破を当然視し、膨張に歯止めがかからなくなっています。

際立っているのが、憲法違反の「敵基地攻撃能力」保有につながる計画です。岸田文雄首相は所信表明演説で「いわゆる敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず検討する」(12月6日)と述べましたが、その具体化が始まっています。

敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」は393億円で、これを搭載するF15戦闘機の改修費520億円も計上されています。

マッハ5以上で飛行し、軌道を自在に変えられる極超音速誘導弾の技術開発に新たに40億円を充てました。

ステルス戦闘機F35A(8機・768億円)やF35B(4機・510億円)などの新規調達に巨費を投入。F35Bを搭載するため、「いずも」型護衛艦の改修に61億円を充てて空母化を狙うなど、「敵基地攻撃能力」の既成事実化を積み重ねています。

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地の建設費に355億円を計上。「思いやり予算」は歳出ベースで2056億円で前年度から39億円増。米軍奉仕も際立っています。

まさに「安心削り超軍拡」の予算です。

2022年1月16日 (日)

船橋市内を訪問

■若松地域

今日は、日本共産党の佐川長地区常任委員と一緒に、船橋市若松地域を訪問してお話をうかがいました。

そのなかで、「ぜひ共産党にがんばってほしい」「いつも地域でお見かけしています」などの話が出されました。

また、日本共産党の「しんぶん赤旗」日曜版の紙面を紹介すると、「政治のことだけではないんですね。けっこう面白そう」と感想が語られました。

■高根台地域

日本共産党の石川敏宏元市議と一緒に船橋市高根台地域を訪問して、住民のみなさんからお話をうかがいました。

そのなかで、「いまの政治はおかしいよね。選挙では共産党にいつも入れてる。がんばってほしい」などと励ましの言葉が寄せられました。

2022年1月15日 (土)

田喜前後援会の気候危機学習会

船橋市前原田喜野井地域で活動している日本共産党田喜前後援会主催で、気候危機に関する学習会が開かれました。

昨年8月に「国連気候変動に関する政府間パネル」が第6次報告書を公表しました。

この中では、産業革命前(約150年前)と比べて気温上昇を1・5度に抑えることが様々な科学的根拠で示されました。

そのために残された二酸化炭素などの地球温暖化ガスの排出許容量は4000億トンしかありません。世界では年間400億トンが排出されていますから、あと10年がリミットということになります。

また、グリーンランドや南極の氷が溶けるなどの影響で、気温が上がると努力しても元に戻らなくなるポイントがあり、現状では1・5度程度でも起きる可能性も指摘されています。

ところが、昨年11月の気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)では1・5度が共通認識になったものの、依然として排出量削減目標は不十分で、石炭火力発電所も「廃止」ではなく、「削減」とされました。

しかも日本政府は世界の中でも後ろ向きで、石炭火力を増設する姿勢を崩していません。

こうしたなか、いま何が必要なのか、どうすれば出来るのかを明らかにしたのが日本共産党の「気候危機を打開する2030戦略」です。

今日の学習会ではこうした内容について報告しました。

2022年1月14日 (金)

朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、岸田政権の来年度予算の特徴について伝えている「がんばり通信」を配りました。

岸田内閣の来年度予算案は、新型コロナ対策は予備費だけ、社会保障は自然増分さえ圧縮する一方で、軍事費は過去最高額に膨れ上がりました。

コロナ関連は5兆円を計上した予備費が中心。コロナの中で経営危機に陥っている医療・介護施設への減収補填は盛り込まれていません。中小業者への事業支援や困窮者向けの給付金も盛り込まれませんでした。

教育関係では、小学校での35人学級実施のために教職員定数を増やしたものの、増員以上に少子化による減が大きいため、差し引きで3302人の純減です。

税収では、「所得税」「法人税」「消費税」が機関3税と言われますが、税収の推移を見ると、法人税は1989年が最高額、所得税は1991年が最高となり、その後、両税とも減税されているため、税収も減っています。

一方で消費税は1989年の導入以来、増税が繰り返されたために右肩上がりになっています。

所得税・法人税は能力に応じて支払いますが、「消費税」は、お金があろうがなかろうが同じ税率で支払います。そのため消費税は、所得が少ないほど重くのしかかってきます。これほど不公平な税金はありません。

石炭火力発電の開発に169億円が計上され8億円増。石炭火力はすでに163基もあるのに、さらに8基増やそうとしています。

2022年1月13日 (木)

自衛隊降下訓練始めへの米軍参加に抗議

陸上自衛隊習志野演習場で、パラシュート降下部隊(第1空挺団)による「降下訓練始め」が行われました。

新型コロナの影響で一般公開は中止したものの、クラスターが発生している米空軍横田基地の輸送機が3機参加しました。

もしも訓練を通じて自衛隊員に感染が広がれば、家族や地域住民にも影響が出ることになります。

そもそも米軍は世界最強の正規軍であり、憲法9条をもつ日本の自衛隊との合同訓練は認められません。

こうしたことを踏まえてこの日の午前、船橋市平和委員会主催の抗議スタンディングが演習場正門前で行われました。

午後は津田沼駅北口で、「安保関連法に反対するママの会@ちば」と「どこの空にもオスプレイはいらない@フナバシ」の共催で抗議のリレートークやシール投票が行われ、ビラも配布しました。

この取り組みには、日本共産党のさいとう和子元衆院議員(参院千葉選挙区)、谷岡隆習志野市議、飯川英樹八千代市議、金光理恵地区常任委員も参加しました。

2022年1月10日 (月)

成人式宣伝に参加

船橋市の成人式が行われました。
昨年はコロナ感染の拡大で開催されず、2年ぶりとなります。

会場は船橋アリーナで、午前と午後の2回に分けて実施されました。

午前は、最寄り駅で、「成人おめでとう」の横断幕を掲げ、「おめでとうビラ」や気候変動、ジェンダー平等のリーフレットを配布。シール投票にも取り組みました。

その中でもっとも関心が高かったのは「給料を上げて」、2番目が「ジェンダー差別をなくしたい」でした。

また午後は、今年の抱負を直接書いてもらう取り組みを行いました。

これには、次々と書き込みが行われ、「お金が欲しい」「東葉高速鉄道の値下げ」「強ぇ女になる」「大学でせっかくだからフレンドつくる」などが貼り出されました。

この取り組みには、日本共産党の斉藤和子元衆院議員(参院千葉選挙区)、岩井友子・金沢和子・松崎佐智・坂井洋介・神子そよ子各船橋市議、佐川長・金光理恵両地区常任委員も参加して、「学費の無料化を実現させましょう」「賃金を引上げ、安定した雇用を実現しましょう」と呼びかけました。

ちなみに、成人式が出来なかった昨年に成人を迎えた人たちのために、前日に「21歳のつどい」が市主催で開かれました。

2022年1月 9日 (日)

憲法9条の会の宣伝に参加

「ふなばし憲法9条の会」が船橋駅北口で、月に一度の定例宣伝に取り組みました。憲法9条にちなんで、毎月9日に取り組んでいるものです。

岸田政権のもとで、「敵基地攻撃能力」が取りざたされ、そのために空母や長距離ミサイルなどを保有しようとしています。

しかし、憲法9条は、もう戦争はやらない、そのための軍隊は持たない、国に戦争をする権利を与えないことを定めており、「敵基地攻撃能力」は9条に正面から違反します。

そもそも、国どおしの争いごとは武力では解決できません。人が傷つき、命が奪われるだけです。

憲法9条を生かして信頼関係を築き上げ、事実と通りにもとづく話し合いによる平和外交でこそ解決できます。

この日の宣伝では、そのことを呼びかけ、署名にも取り組みました。

2022年1月 7日 (金)

米軍のコロナ感染拡大で第1空挺団に申し入れ

1月13日に、陸上自衛隊第1空挺団が毎年行っている「降下訓練始め」が行われます。

ここに今年も米空軍橫田基地から輸送機(C130J)が参加することが予定されており、降下訓練を行う隊員は橫田基地から輸送機に乗り込みます。

その橫田基地で新型コロナ感染者が80人に上っていることが1月5日に明らかになりました。

今日は日本共産党千葉西部地区委員会として、新型コロナ感染を防ぐために、米軍の参加を断念するよう申し入れを行いました。

クラスターが発生している基地に自衛隊員が入り、輸送機に米兵と一緒に乗り込めば、隊員の中に感染が広がる可能性は否定できません。

沖縄県では感染が急拡大していますが、昨年12月から急増している米軍基地内の感染が、基地の外に広がったのではないかとの見方が強まっています。

万一、空挺団員のなかでクラスターが発生するような事態になれば、隊員や家族の方々はもちろんのこと、同じ地域に住んでいる住民にとっても脅威となります。

米軍は、日米地位協定で特権が与えられており、日本の防疫措置の対象外となっています。

昨年、日本国内に「緊急事態宣言」が出されていたときも、米軍は出入国時の検査を行っていませんでした。

新型コロナ感染をいかに防ぐかが最大の課題となっているときに、こうした米軍との接触は避けるべきです。

そもそも米軍は世界最大の正規軍であり、憲法9条をもつ日本の自衛隊施設で共同訓練などが行なわれること自体に問題があります。

申し入れでは、こうした点を指摘して、米軍参加の中止、自衛隊として隊員へのPCR検査などを徹底して感染を未然に防止すること、 憲法9条に反する米軍との共同訓練は実施しないことなどを申し入れました。

対応した隊員は、「PCR検査の実施は検討している」などと述べました。

申し入れには、椎葉寿幸西部地区委員長、畑野君枝・斉藤和子両元衆院議員、金沢和子船橋市議、荒原知恵美習志野市議、植田進八千代市議、金光理恵地区常任委員などが参加しました。

国保を良くする会の対市要請に参加

「船橋国保を良くする会」が市に国民健康保険料の値下げや減免制度の実施などを求めて要請を行いました。

これには、日本共産党の松崎佐智・坂井洋介・神子そよ子各市議や民主商工会、年金者組合、平和委員会、生活と健康を守る会、団地自治会などの関係者も参加しました。

船橋市では、「行財政改革」の名前で2018年度に保険料(均等割)を1500円、2020年度には3000円引上げてきました。しかも、来年度にまた値上げを実施し、2030年度まで1年おきに連続引き上げを計画しています。

今日の要請では、国保加入滞納世帯約8万世帯のうち、滞納世帯が11000世帯に上っていますが、長期滞納世帯に対して電話で督促するだけで、それぞれがなぜ国保料を払えていないのか、いっさいつかんでいないことが明らかとなりました。

参加者からは、「相談に乗っているというが、簡単に市役所に相談に来れるものではない。もっと手を差し伸べるべきだ」

「払えるのに払わない人はごくわずかで、大多数は払いたくても払えない人たちだ。そこをちゃんと掌握すべきだ」

「新型コロナで生活が極端に悪化しているのに、国保料の値上げを止めない船橋市の姿勢は冷たすぎる」

「船橋市は一般会計からの繰り入れを無くそうとしているが、そのためにはあと9000円も値上げしなければならず、生活への影響が大きすぎる」

など次々と深刻な生活実態や要望が語られました。

2022年1月 5日 (水)

下総中山駅のバリアフリー調査

船橋市本中山地域で活動している日本共産党中山支部や地域住民が、JR総武線の下総中山駅南口のバリアフリー化について調査を行いました。

南口は階段が6段あって、ベビーカーや足の悪い方などに大きな障害になっています。

北口は段差の無い構造になっていますが、南口からは遠くの抜け道を迂回しなければならないため、南口そのもののバリアフリー化が求められていました。

これまでも関係各所に要請するなどの取り組みが行われていましたが、構造上の難点もありこれまで解決できていません。

しかし、周辺に新しい住宅が出来たり、高齢化が進むなかで避けて通れない課題となって来ています。

そこでこの日、地域住民とともにあらためて現地を調査。市の職員から、これまでの経過などについて話を聞きました。

今後、JRへの要請なども行って、エレベーターの設置などを進めていく予定です。

2022年1月 4日 (火)

船橋市役所前で新年のあいさつ

船橋市役所前で、初登庁の市役所のみなさんや周辺の方々へ、新年にあたってのあいさつ宣伝を行いました。

これには、日本共産党の岩井友子・金沢和子・松崎佐智・坂井洋介・神子そよ子各市議と、5人の現職とともに来年4月の市議会議員選挙に挑戦する佐川長・金光理恵両地区常任委員が訴えました。

それぞれが、新型コロナ対策や憲法と平和、地方自治、開発と福祉、共産党の名前などについて話しました。

朝は津田沼駅北口で宣伝

今朝は、毎週火曜日に定例で行っている津田沼駅北口宣伝でした。
新年が明けてから最初の駅頭宣伝です。

日本共産党の坂井洋介市議や金光理恵地区常任委員も一緒でした。

船橋市議団が毎週作成している「ミニにゅうす新年号」を配りながら新年の決意を述べました。

「ミニにゅうす」には、日本共産党の志位和夫委員長、田村智子副委員長(参院比例)、さいとう和子元衆院議員(参院千葉選挙区)とともに、来年の船橋市議選挙に挑戦する7人が決意を語っています。

2022年1月 1日 (土)

三番瀬で初日を見る会に参加












東京湾の最奥部、船橋市と市川市の全面に広がる貴重な浅瀬・干潟“三番瀬”。

90年代に進められた第2湾岸道路建設のための埋め立て計画を撤回させようと市民の運動が進められる中、毎年、三番瀬では「三番瀬で初日を見る会」が開かれてきました。

主催は「三番瀬を守る会」。

2001年に埋め立て計画は白紙撤回させましたが、2020年5月に「第2湾岸道路」の東側部分の基本計画(「新たな湾岸道路」)が定められ、“三番瀬”は新たな危機に直面しています。

今年の初日を見る会では、三番瀬を守り続けて30年近くになる市民運動の力を感じるとともに、さらに広げて三番瀬を未来に残そうとの思いが一つになりました。

2021年12月28日 (火)

地域の餅つきに参加

船橋市三山地域で日本共産党後援会有志による餅つきが行われました。

毎年恒例で行われてきましたが、昨年はコロナの影響で実施できず2年ぶりとなります。

餅米をふかして臼でつき、出来たてのお餅を納豆やきなこ、雑煮でいただきました。

2021年12月26日 (日)

海老川上流大規模開発の現地調査

市民グループのみなさんと一緒に、船橋市が進めている海老川上流大規模開発の現地調査に参加しました。

区画整理組合を結成して進めようとしている海老川上流大規模開発の場所は、古くから湿地帯でこれまでも何度も開発の手が加わろうとしましたが、頓挫してきました。市のハザードマップでも洪水危険区域に指定されています。

しかし船橋市はそれでも開発に固執して、推進するために東葉線に新しい駅を造ってこの地域を便利にすることと、市立医療センターを移転して「メディカルタウン構想」と名付けて市民に受け入れさせようとしています。

しかし、駅の建設費は全額税金で65億円、医療センター用地費60億円、開発への補助金56億円で、市の負担総額は181億円に上ります。

そもそも洪水危険区域を開発して家を建てさせ、医療センターを移転するなど計画自体無謀そのものです。それを莫大な税金を投入してまで進めようというのですから、安全よりも金もうけ優先の市政と言わざるをえません。

今日の調査では、全体が湿地帯になっており、洪水の危険が実感できました。
調査には、岩井友子、松崎佐智、神子そよ子各日本共産党市議も参加しました。

2021年12月25日 (土)

生健会の宣伝

今日は、船橋生活と健康を守る会(生健会)の宣伝に参加しました。

憲法25条にちなんで、毎月25日に実施しているものです。

今日の宣伝では、船橋市への要請の内容について話しました。

2021年12月24日 (金)

朝は船橋駅北口で宣伝

今朝は、JR総武線の船橋駅北口で宣伝をしました。
日本共産党の金沢和子市議や地域後援会のみなさんと一緒でした。

今朝の宣伝では、来年1月に開催されるNPT(核拡散防止条約)や3月開催予定の核兵器禁止条約締約国会議について話しました。

戦後76年もたつのにいまだに1万3千発もの核兵器が存在しており、ボタン一つで発射できるように準備されているものもあります。

核兵器は人類とは共存できない兵器であり、一刻も早い廃絶が必要です。

しかし、日本政府は核兵器禁止条約を敵視し、核兵器廃絶に背を向け続けています。唯一の戦争被爆国の政府としてあるまじき態度であり、是正が求められています。

オスプレイについて防衛省に要請

自衛隊オスプレイの運用と館山基地に緊急着陸した米軍オスプレイをめぐって、日本共産党千葉県委員会が防衛省に、訓練中止や情報公開などを要請しました。

米軍機の緊急着陸について南房総市からの参加者が、「家が揺れたりものすごい音もして、何事かと家から飛び出したという住民や、震度4くらいだったとか、墜落するのではないかと思ったと言う人もいた」とそのときの恐怖を語りました。

また、オスプレイの飛行について防衛省側が、「住宅密集地は極力飛ばないようにしている」と述べたのに対して参加者から、「習志野演習場や下総基地は住宅密集地にあるため、住宅地を飛ばないというなら、こういう場所には来ないということか」と迫りましたが、「可能な範囲で回避する」との回答にとどまり、日常的に住宅密集地上空を飛ぶ可能性を否定しませんでした。

ヘリコプターに義務付けられているオートローテーション機能について、「実地の訓練はやっているのか」と聞くと、「シミュレーターで行っている」と回答。「航空法に従うと言っていながら、おかしいのではないか」とさらに聞くと、「自衛隊は航空法の適用外だ」と開きなおりました。

参加者は、「6月に山形、9月に仙台、そして12月に館山と緊急着陸が頻発しており、危険きわまりない。こんな危ないものは、飛ばさないようにすべきだ」と強く求めました。

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