いよいよ、今度の金曜日が志位和夫委員長が弁士の日本共産党演説会です。船橋市民文化ホールで開催。夕方６時４０分からです。
今日（２７日）は、最後の日曜日なので、ＪＲ船橋駅南口で午前１０時から夕方６時まで８時間のロングラン（長時間）宣伝を行いました。
佐藤重雄、岩井友子、金沢和子の各市議も参加。斉藤和子・党西部地区青年学生部長（上の写真右）も訴えました。
また、地域や職場の後援会からもたくさん駆けつけて、「消費税を増税しなくてもこうすれば社会保障の財源を作れる」という日本共産党の提案を載せたパンフレットや演説会のお知らせチラシを配布しました。
道行く人は立ち止まって演説に耳を傾けたり、わざわざ近づいてきてパンフレットを受け取っていくなど、日本共産党の対案が注目を集めています。
中には、「演説会に行きます」と言っていく人もいました。
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日本共産党は、党内の話し合いを極めて大切にしています。
方針を決めるときには、十分、議論を重ね、県全体や地域全体での方針は、一番基礎となる党支部での議論から積み上げて、決定します。
今日は、日本共産党千葉県西部地区党会議が開かれました。
地区というのは、都道府県内をいくつかの地域に分けて、作っている中間機関で、基礎組織である党支部を直接指導する大事な役割を持っています。
党組織の大きさに合わせて、都道府県ごとに地区の数は違います。千葉県は、９つの地区があります。
西部地区というは、船橋市、習志野市、八千代市の３市を管轄地域にしています。
今日は、地区内の党支部ごとに総会を開いて選出された代議員が集まり、党会議が開かれました。
このなかで、あいさつを兼ねて、県政の特徴について報告しました。
また、この党会議では、衆院千葉２区の入沢俊行・前習志野市議と、衆院千葉４区の斉藤和子・党地区常任委員も、総選挙での勝利を目指す決意表明を行いました。
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船橋二和病院の職員など有志でつくっている日本共産党後援会が、今日、報告会を開きました。
これには、関根和子市議（右の写真正面右）や斉藤和子党西部地区青年学生部長（衆院千葉４区・右の写真正面中央）も参加しました。
報告では、消費税増税と社会保障の切り捨てが「税と社会保障の一体改革」という名前で進められており、国会が緊迫していることをのべ、これにたいして日本共産党が、消費税の増税をやらなくても社会保障の財源は作れるという提案を行いましたが、その内容について詳しく話しました。
関根和子市議は、船橋市内の放射能汚染の状況と対策、国民健康保険の実情、議会の様子などについて語りました。
斉藤和子地区常任委員は、日本共産党の全国活動者会議に参加して、「日本共産党は人々の苦しみを解決するためにあるんだということを実感した。いまは、政治が人の命を奪うようなことをやっており、これと正面から対決して勝利したい」と決意を述べました。
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今から６７年前、広島と長崎に落とされた原爆は、おびただしい人々を一瞬にして死に追いやり、やっと生き延びた人にたいしても、体も心も大きく傷つけられた被爆者として生きることを強いるものとなりました。
しかし、その被爆者の方々が立ち上がり、二度と核戦争は起こさせない、核兵器を地球からなくそう、被爆者の援護を積極的に進めよう、という目標を掲げ、運動を広げています。
その中心になっているのが、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協⇒）であり、千葉県では、千葉県原爆被爆者友愛会（⇒）で、県内２９３１人の被爆者の中心になって活動しています。
今日は、友愛会の総会が開かれ、参加してあいさつをしました。
総会の冒頭に青木茂会長が立ち、「最後の大仕事して、被爆者援護法の改正に取り組んでいる。
援護法では、核兵器の廃絶を究極的廃絶と述べているが、究極的とはスペイン語で、人類が途絶えたそのあとを指す言葉だ。
つまり、核兵器の廃絶はやりませんと言っているのと同じことで、これを変えなければならないと考えている。
そのために、１０００万人の署名を集め、３分の２の国会議員の賛同を勝ち取り、地方での支援決議を広げる運動を進めたい」と訴えました。
あいさつではこの言葉を引いて、感銘した気持ちを率直に述べるとともに、船橋市で行っている核兵器廃絶署名には多くの人が賛同を寄せ、原爆パネルも注目を集めている状況を紹介。
被爆者のみなさんの思いと運動が世界の政治を動かしており、心から連帯してがんばりたい、と述べました。
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５月２２日と２３日の二日間かけて、大阪府・吹田市と愛知県・一宮市に視察に行ってきました。
今回の視察は、日本共産党船橋市議団の石川敏宏、関根和子、渡辺優子、金沢和子・各市議と一緒でした。
〔大阪府・吹田市〕
吹田市（⇒）では、産業振興条例について、吹田民主商工会（⇒）のみなさんからお話をうかがいました。
（右の写真は吹田民商会館の建物前）
吹田市では、２００９年４月、産業振興条例（⇒）が制定されました。
ここに至る取り組みで民主商工会が果たした役割は大きく、「吹田市の産業振興政策立案にあたっての提案」（２００２年１１月）、「吹田市新商工振興ビジョン素案に対する意見」（２００５年９月）など、業者の立場からした市にたいして積極的に政策提案をおこなってきています。
産業振興基本条例でも、市の提案にたいして、「吹田市中小企業振興基本条例に向けた提言」（２００７年１１月）をおこない、これが市の基本条例の内容に大きく盛り込まれています。
条例制定後に市は、全事業所調査を実施したり、市の仕事の発注を地元の中小企業に厚くするのはもちろん、市内の団体にたいしてもそのことを求める「物品購入における市内業者優先発注について」という財政部長名の通知を出す、企業の市外への移転を食い止めるための支援を実施するなど、力が入ってきています。
千葉県にも中小企業振興条例（⇒）がありますが、さらに活用し、中小企業の発展に結び付けていく必要があると痛感しました。
〔愛知県・一宮市〕
一宮市（⇒）では、国民健康保険の保険料減免制度について伺いました。
一宮市では、国民健康保険の市独自の減免制度が充実しています。
１８歳以下の子どもについては、均等割額を一律３割減額することになっており、申請なしで実施されます。
他にも、７０歳以上、所得が２００万円以下の場合、自閉症と診断されたものなど、すべて均等割３割減額が申請なしで実施されています。
一宮市の国保加入世帯は５９０７３世帯（２０１１年４月１日現在）ですが、減免を受けている約４万世帯にも上っており、減免額は総合計で約８億４３００万円となっています。
しかも、所得に応じた減免では、本人が確定申告をする必要がありますが、非課税の場合その義務がないため市では所得金額を把握できません。
これにたいして一宮市では、独自の所得申告書を準備をして、減免の対象になる可能性のあるすべての世帯に送付して捕捉に努めています。
今回の視察では、こうした市の姿勢も聞くことができました。
この聞き取りでは、日本共産党の尾関宗夫・一宮市議（上の聞き取りの写真一番左⇒）も同席していただきました。
みなさんは、今朝の金環日食を見ることができましたでしょうか？
あいにくの曇り空でしたが、千葉県船橋市では、雲の合間からときどき、輪になった太陽を見ることができました（左の写真）。
宇宙がダイナミックに動いている姿を実感できますね。
昔、こうした現象は、仕組みがわからなかったため、「神のお告げ」みたいに扱われていましたが、科学の発達によって、なぜ起こるのかは、誰もが知っている常識になりました。
これも、すごいことだと思います。
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中央社会保障推進協議会（⇒）の「介護改善運動全国交流集会」が、東京都内で開かれました。
２０００年４月から導入された介護保険制度は、「保険あって介護なし」と言われるほど、様々な問題を含んでいます。
しかも、民主党政権の「税と社会保障の一体改革」で、いままで６０分だったホームヘルパーの派遣時間が、４５分に切り縮められて全国で深刻な事態を招いていたり、介護報酬の改定で、ケアマネージャー業務の単価が下げられるなど、大きな問題が表面化してきました。
今日は、こうした問題を学び、交流するために開かれました。
「介護保険をめぐる現状と今後の課題」という講演では、４月からの介護報酬の影響について詳しく報告され、どうやって改善を勝ち取っていくのかの問題提起がされました。
それを受けて、介護労働者、介護事業所、ヘルパー、介護を受けている人の家族、障害者など、８人が特別報告。
それぞれの分野から、いま起こっている問題を告発し、どう取り組んでいるかが話されました。
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千葉県船橋市内にある船橋二和病院（⇒）健康友の会の総会に参加して、あいさつをしました。
そのなかで、
「税と社会保障の一体改革が動き始めており、介護保険のヘルパー派遣時間の短縮や国民健康保険の都道府県への広域化が進められている。
その一方で、国民の側の運動も広がり、千葉県では、子ども医療費助成制度が入院で中学３年まで拡大したり、後期高齢者医療の保険料を据え置かせるなど、動かしてきている。
これは、友の会が大きくなって、運動の一翼として様々な取り組みを進めてきたからだ。
日本共産党も、みなさんと一緒にがんばりたい」
と述べました。
これには、日本共産党の斉藤和子西部地区青年学生部長（衆院千葉４区⇒）や関根和子市議も会員として参加しました。
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働くもののいのちと健康を守る千葉県センター（⇒）の定期総会が船橋市内で開かれました。
あいさつでは、
「自治体病院の深刻な事態が改善されておらず、様々な問題が起こっている。
税と社会保障の一体改革で、それがさらに進んでいくことになる。
消費税の増税と社会保障改悪を一体に進めようとしているいまの政府のやり方を転換し、安心して暮らせる日本を作るためにともにがんばりたい」
と決意を述べました。
以下、千葉県センターのホームページから引用したセンターの自己紹介です。
働く人々のいのちと健康は、何人も奪うことのできない、人間として生き続ける基本的人権です。
この権利を守ることとともに、人間としてより健康で豊かな生活を実現するため、１９９８年１２月、「働くもののいのちと健康を守る全国センター」が誕生しました。
「全国センター」の設立宣言は、「働くもののいのちと健康・人権が守られ、人間として尊重され、安心して働ける職場と地域、過労死も労働災害もない21世紀をめざしてたたかう」ことを明らかにしました。
「全国センター」結成に呼応し、１９９５年５月、千葉県内から働くことによる災害を発生させない職場、地域をつくる運動の拠点としての「県センター」を全国のトップをきって結成しました。
いま、日本経済は、戦後最大の不況に直面しています。不況のもとでも利益を生み出すことに躍起な資本の攻撃は農漁業や商工業者の経営の行きづまりをひきおこし、労働者のリストラ、人減らし、長時間労働の強要などとなってあらわれ、働くものの健康破壊が進行しています。
だからこそ、そして今こそ、働く人々のいのちと健康を守る運動は、全国、全県のより多くの働く人々が立ち上がり、手を結んで発展させることが大切なのです。人間らしい働き方のルールを確立させるため、いっしょに活動をしていきましょう。
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昨日（５月１９日）は、船橋市の本町地域を訪問しました。
「もう野田政権は、ほんとうに腹が立つ。やらないと言っていたものをやり、やると言っていたものはやらない二枚舌だ。早くやめてほしい」
「スエーデンに行ってきたが、税金は高くても医療はタダだし、暮らしやすい。日本では、高い税金や保険料を払っているのに、何にもやってくれなくて、ものすごい重税感を感じる。そのうえ消費税が１０％になったら、たまらない。絶対に反対」
「商品を仕入れるときには消費税を払っているけど、売るときにはお客さんからは取れない。いまは細々とやっているけど、増税されたら、もうやっていけない」
など、訪問先では、次々と怒りや不安が語られました。
この取り組みには、佐藤重雄市議も参加しました。
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