2018年11月 5日 (月)

がんばり通信411号を発行しました

地域で配布しているニュース「がんばり通信」411号を作りました。
№411(2018年11月11日) 1面 2面
消費税は社会保障にではなく大企業減税の穴埋めに消えた
歌やトークで交流が広がったサポーターまつり
国民健康保険料の引き下げなどを船橋市に要請
通級指導教室の充実で保護者が教育事務所に要請

ご覧いただければ幸いです。
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2018年10月31日 (水)

朝は船橋競馬場駅で消費税について伝えました

今朝は、京成本線の船橋競馬場駅で宣伝をしました。
        日本共産党船橋市委員会の佐川長・住環境団地対策部長(来年4月の市議選挙に朝鮮)と一緒でした。
 
        この駅は、近くに地方競馬の船橋競馬場があるためにこの名前が付きました。
 
        今朝の宣伝では、安倍首相が消費税増税を宣言した記事を載せた「がんばり通信」を配りしました。
 
        安倍首相は10月15日、来年10月に消費税を8%から10%へ引き上げる増税を予定通り実施すると表明しました。消費税の増税は家計を直撃し、経済の土台である消費と所得が落ち込む中で、経済全体に取り返しの付かない影響を及ぼすことになります。
 
        消費税を8%に増税した2014年4月以降の月々の実質家計消費支出をみると、増税前を上回った月はまったくなく、2人以上世帯の家計支出は増税前の2013年に平均364万円だったものが、最近1年間では平均339万円に減ったままで、消費は落ち込んでいます。国内総生産の6割は個人消費で支えられており、消費の冷え込みがそのまま景気悪化に結びつきます。ここに10%増税を強行すれば景気は大打撃を受けるのは明らかです。
 
        消費税は、社会保障のためと言って導入され、増税されてきたのに、社会保障は一向に良くなっていません。よくなるどころか、増税のたびに医療費が上がり、年金が下がり、保育所には入れない子どもは増えています。
 
        ではどこに消費税は消えたのでしょうか。それは、大企業や大金持ちへの減税の穴埋めです。安倍政権になってから法人税減税の累計額は5・2兆円にもなります。これでは、いくら消費税を増税しても社会保障に回らないのは当然です。
 
        消費税は、所得が少ないほど収入に占める負担割合が増える不公平な税金です。安倍首相は来年10月の消費税増税で、「低所得者に配慮する」ために食料品などを8%に据え置く「複数税率」を導入するとしています。しかし消費税負担率の不公平はさらに拡大します。
 
        消費税率8%で、年収2000万円以上の世帯の収入に占める消費税負担割合は1・5%、200万円未満の世帯では8・9%です。
 消費税率が10%で複数税率を適用した場合、年収2000万円以上は1・8%、200万円未満は10・5%でその差が拡大します。
 
        年収200万円未満の世帯で消費税負担率が消費税率を超えるのは、貯蓄を取り崩して生活しているためです。
 
        食料品を8%に据え置いて「複数税率」を導入しても、収入の低い世帯ほど高い負担となる「逆進性」は、さらに悪化していくことになり、「低所得者への配慮」など、まったく成り立ちません。
 
        消費税増税は中止し、大企業や富裕層など能力に応じた負担に切り替えるべきです。

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国保をよくする会が船橋市に要請しました

船橋市国保をよくする会が、保険料の引き下げや減免制度の周知などを船橋市に要請しました。
 
        船橋市では今年度から国民健康保険料の均等割が1500円引上げられ、1人当たり年額4万2560円になりました(40歳未満は介護分がかからないので3万2950円)。
 
        これを元に戻して引き下げを求める要望に対して市側は、「県平均水準まで引上げたものであり、元に戻すことは考えていない」と回答しました。
 
        しかし参加者から、「均等割は被用者保険にないもので、これがあるために国保の保険料が高くなっている。とくに子どもは生まれた瞬間から3万円もの均等割が課せられることになり、子育て世帯を直撃している」と指摘。
 
        市側は、「子どもの均等割については認識しており、担税力の無い子どもの負担については国に要望している」と答え、今後の国保料について「被保険者にこれ以上の負担を求めるのは限界だと考えている。国に何らかの手立てを要望していきたい」と述べ、保険料が払えないほどの高さになっていることを認めました。
 
        また、国民健康保険法では、44条で医療費の窓口負担減免を認め、77条で保険料の減免を認めています。船橋市でのこれにもとづく実施状況は、昨年度、窓口負担では15件の減免を実施、保険料では1136件実施しています。
 
        保険料の減免件数が多いのは、企業倒産などによって協会けんぽなどから国保に加入する住民にたいして、市の窓口で減免制度について案内し、その場で申請してもらっているからとのことでした。
 
        参加者からは、こうした制度のさらなる周知徹底を求めました。
 
        保険料滞納者に対して国は2000年度から、保険証の取り上げを義務化しましたが、失業や災害、病気などによって収入が大幅に少なくなったり、市長が認める場合は取り上げなくてもいい制度となっています。
 
        要請の中では、「船橋市では所得基準(単身200万円、その他300万円)を下回った世帯や納付相談をしている場合は、取り上げるようなことはやっていない」との回答がありました。
 
        さらに保険証を送付しても返送されてきてしまった世帯については、国民健康保険課の非常勤職員などが訪問しており、年間1万軒になるとのことでした。こうした訪問活動は、市が直接住民の状態を把握する上で貴重なものです。
 
        また、千葉県の国保運営方針では「国民健康保険は、日本の社会保障制度の中核である国民皆保険制度を支える重要な基盤」とされており、船橋市でも国保の手引きや広報などで社会保障であることを記載することを求めました。
 
        市側は、「手引きなどは掲載できるスペースが限られているが、運営方針は県と市が一緒に作ったものなので、ホームページでの掲載を検討したい」と答えました。
 
        今回の要請では、市側が保険料の高さを認めたことや訪問活動を行っていること、社会保障制度であることを記載する方向としたことなど、前向きの内容が少なくありませんでした。
 

        要請には、日本共産党の松崎佐智市議も参加しました。
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2018年10月30日 (火)

平和を願う美術展を見学しました

「平和を願う美術展」が千葉県立美術館で開かれています。
 
        300点近くの作品が展示され、油彩や日本画、写真や陶芸など、多彩な表現方法でそれぞれの思いが込められています。
 
        主催は「平和を願う千葉県美術家の会」で、1985年に「千葉県でも平和美術展を開催したい」と有志が集まり、1988年に「会」を結成しました。
 
        その後、1989年に第1回美術展を開催し、今年で30回目となります。
 
 美術展で配られている「展覧会趣旨」には、「私たちは、反核・平和の世論作りに役立ち、自然・環境を守る運動や文化運動の豊かな発展に役立つことを願い、美術表現の自由・多様性豊かな発展を求めて、この展覧会を開催します」と書かれ、「美しいものを讃え、不当なものに屈しない様々な表現方法があり、この自由は大切だと思います」と述べています。
 
        小品から重厚な作品まで、それぞれ見応えがあります。
        平和美術展は11月4日(日)まで。

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2018年10月29日 (月)

船橋市若松宮本地域を宣伝カーで回りました

今日は、船橋市の若松地域と宮本地域を宣伝カーで回って街頭から訴えました。
 
      通りかかった男性が、「ガソリン代が高くてしかたがない。配達に車を使っているが、1回4000円で週2回入れている。なんとか安くならないか」と実情を話してくれました。
 
      また、「安倍総理は夫婦で悪いことをやって、いい目にあってきている。自分たちは一生懸命に生きてきたのに、苦労ばかりしている。ほんとに腹が立って仕方が無い。共産党に頑張ってもらって、こんなひどい政治を変えてほしい」と話していました。
 
      別の場所では女性がわざわざ近づいてきて、「さっき、ベランダで手を降ったけど気づかないみたいだったので降りてきた。もう共産党しかないからがんばってもらわないと。回りの人もいまの安倍総理はひどすぎると言っている」と話し、ペットボトルのお茶を差し入れてくれました。
 
      さらに走って回り訴えていると、「いまの共産党は、ソ連や中国とは違うんでしょ?」と聞いてきました。「まったく違う政党で、日本共産党はソ連や中国のひどいやり方を批判してきたんですよ」と話すと、「それなら、いいね。いままでいろんな党に裏切られてきたから、こんどは共産党に入れますよ」と言って力強く握手して去って行きました。
 
      しばらく行くと遠くで女性が聞いてくれていたので走って近づき声をかけたら、「消費税の話をしていたので聞いていました。増税はほんとに困る。年金の収入しかなくていまでも切り詰めているのに、これ以上増えたら暮らしていけなくなっちゃう」と暮らしの苦しさを語ってくれました。
 
      別の場所では、通りかかった女性が宣伝カーの共産党の看板を見て、「いまここが頑張らないとダメなのよ」と声をかけてくれたり、車の掃除をしていた男性が「まともなことを言っているのは共産党しかない。何かあったら電話させてもらうよ」と話してくれました。
 
      さらに別の場所では女性が近づいてきて「がんばっていただいてありがとうございます」と励ましてくれたり、手を振っての激励や、車で通りかかった若い男性が車を止めて「がんばって」と声をかけてくれたり、玄関先でずっと男性がきいていてくれるなど、あちこちで共感が寄せられました。
 

      いま、いろんなところで対話と交流が生まれ、共感が広がっています。
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2018年10月28日 (日)

年金者組合船橋支部の大会であいさつしました

全日本年金者組合船橋支部の定期大会に参加してあいさつをしました。
 
      安倍内閣は国民に嘘をつく内閣だと言うことが明らかとなりました。
      森友疑惑や加計疑惑では安倍総理自身が堂々と国会で嘘をつき、それをごまかすために公文書の改ざんまで行っていたことが明るみに出ました。
 
      憲法改定でも9条に自衛隊を書き込んでも何も変わらないと国民をごまかして強引に進めようとしています。
 
      そして今度は、消費税増税もうそとごまかしで強行突破しようとしています。
 
      「軽減税率を導入して低所得者に配慮する」といいますが、食料品は8%の重い負担のまま維持をしてそれ以外のものは10%に増税しようというのですから、このどこが「軽減」などと言えるのでしょうか。
 
      「社会保障に使う」とも言っていますが、消費税増税のたびに医療費が上がり、年金が下げられてきました。消費税は社会保障には使われてこなかったというのがみなさんの実感ではないでしょうか。
 
      「公平な税金」というのも事実に反します。
      年収2000万円以上世帯の収入に対する消費税負担率は1・5%なのに、200万円未満では8・7%で、所得が低くなればなるほど負担率が高くなります。これほど不公平な税金はありません。
 
      こうした消費税の増税を食い止めるために、年金者組合のみなさんと一緒にがんばりたいと思います。
 
      今日は、こうしたことを話しました。
 

      大会には、日本共産党の中沢学市議、安田晋・船橋市委員会市民運動部長、神子そよ子・医療福祉相談室長も参加しました。
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JCPサポーターまつりに参加しました


 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
      10月28日、東京・青山公園で「JCPサポーターまつり」が開かれました。サポーターのみなさんが企画を練り、準備を進め、交流を広げる初めての取り組みです。
 
中央舞台では、対談や盆踊り、ロックミュージックなどの企画が行われ、周辺には出店や地域ごとの交流スペースがもうけられています。
 
      千葉ブースは、鉄道模型が走り、ロックマくんバンドが演奏し、紙芝居や腹話術、サックス演奏など盛りだくさん。
 
      おいしいコーヒーでホッと一息の議員カフェもオープン。いろんな方々が立ち寄ってくれました。
 

      まつりの最後は、サプライズで志位和夫委員長がピアノでショパンを生演奏。大きな拍手に包まれました。
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2018年10月26日 (金)

通級の輪の教育事務所要請に同席しました

船橋市内の小中学校で通級指導教室に通っている児童生徒の保護者が「船橋市内通級指導教室保護者の会」(通級の輪)をつくって改善の取り組みを進めています。
 
      通級指導教室は、普通学級に在籍している児童生徒がそれぞれの障害に応じて指導を受けるための教室。しかし、船橋市内でも小学校54校、中学校27校のうち、小学校5校、中学校2校にしか設置されていないため、授業が終わってから別の学校に移動しなければならないなど、改善が求められています。
 
      今日は、こうした問題を解決するために、千葉県葛南教育事務所に8人が参加して、要望書を提出し要請しました。
 
      要望したのは、きめ細かな教育ができるように少人数学級を実現すること、学校間を移動しなくてもいいように学校内通級指導教室を増やすこと、教職員の専門性を向上させること、特別支援教育コーディネーターの専任化と複数配置を進めること、保護者や在籍校の担任との連携を強めること、高校での支援を強化すること、などです。
 
      少人数学級について事務所側は、「国に要望していきたい」と回答。参加者からは、「国に要望するのは当然としても、国がやらない場合、他県のように千葉県が独自の財源で実施してほしい」と重ねて求めました。
 
      また、学校内通級について、家から学校までの移動は移動支援という福祉制度を活用することが出来ますが、学校から学校の移動には使えません。参加者は、「ごくわずかの時間でも子どもに付き添うために仕事を休まなければならない」との苦労が出されました。さらに「福祉だろうが教育だろうが、県だろうが市だろうが、それは保護者にとってあまり関係の無いこと。問題は、実際に学校間移動支援が出来るようにどこかがイニシアチブを発揮して検討を始めることだ」と指摘しました。
 
      コーディネーターに関連してスクールカウンセラーについて参加者から、「相談の予約を入れても3週間も待たなければ対応してもらえない。もっと人数を増やしてほしい」との要望が出されました。
 

      また高校の通級通級指導教室では、ソーシャルスキルトレーニングについて要望。事務所側は「現在、幕張総合高校と佐原高校で実施しているが、拡大する方向で進めている」との回答がありました。
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津田沼革新懇の宣伝に参加しました

毎月定例でJR津田沼駅北口で行われている津田沼革新懇の宣伝に参加しました。
 
      憲法を守り生かす3000万人署名を呼びかけながら、チラシを配布しました。
 
      訴えでは、消費税増税が国民をごまかして進められようとしていることを告発。
 

      「軽減税率」などと言いながらまったく「軽減」などされていないこと、「社会保障のため」と言いながらまったく社会保障には使われていないこと、「公平な税金」と言いながら低所得者ほど重い負担に成もっとも不公平な税金であることなどを話しました。
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2018年10月25日 (木)

千葉県戦没者追悼式に参列しました

毎年行われている千葉県戦没者追悼式に参列しました。
 
        73年前の出来事を体験しているわけではありませんが、だからこそ、忘れずに後世に語り伝える責任感を強く持たなければならないと思います。
 

        そうした思いを込めて献花をしました。
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