2月11日、「船橋市国保を良くする会」が西船橋駅北口で署名と宣伝に取り組みました。
船橋市では、2018年度に国民健康保険料を1人年1500円値上げ、20年度には3000円、22年度は5000円、今年度は7500円と連続して引き上げてきました。合せると1万7000円にもなります。
しかも値上げはこれで終わらず、2026年度、28年度、30年度とあと3回実施することを宣言しています。
この日の宣伝では参加者がマイクを握り、「1人1万7000円の引き上げだと、3人家族で5万1000円。お米が2倍になり、キャベツが一玉800円もする物価高のなかでとてもたえられない」
「物価高から市民を守るのが市の役割なのに、逆に追い打ちをかけるような国保料の引き上げは許されない」
「6月の市長選挙に向けて声を上げ、値上げを中止させましょう。その思いを名前に託してください」などと呼びかけました。
2月10日、自衛隊第一空挺団による“降下訓練始め”(今年1月12日)について防衛省から聞き取りを行いました。
降下訓練始めには、2017年から毎年外国軍が参加するようになっており、2023年は3ヵ国、24年は7ヵ国、今年は11ヵ国と年々参加国数も増えています。
この日の聞き取りでは、降下訓練始めの主催者がこれまでの第一空挺団から、陸上幕僚監部に変わっていたことがわかりました。
これまで降下訓練始めは「訓練の安全祈願」が目的だとされてきましたが、多数の外国軍が参加し、主催も陸上幕僚監部になったことが、内部のイベントから他国軍との共同訓練の場へと訓練自体が変質していることを物語っています。
また、参加した11ヵ国のなかで、日米安保条約を結んでいるアメリカと、部隊間協力円滑化協定を締結しているイギリス・オーストラリアの3ヵ国を除く8ヵ国とは、いっさい条約も協定もありません。
「これらの国の軍隊がなぜ日本に入国できて訓練に参加できるのか」と質したところ、「国際慣習法と憲法73条2項によって政府が判断したもの」との回答でした。
国際慣習法とは、国同士が暗黙のうちに合意した国際慣行で、拘束力は持ちますが文書にはなっていません。憲法73条は内閣の事務を明らかにした条項で、2項には「外交関係を処理すること」と記されています。しかしこれ以外に今回の降下訓練始めへの参加について、判断基準を明らかにした文書はありません。
参加者は、「国際的にも国内的にもまったく文書化されておらず、国民は政府判断の基準を知ることができない」、「これでは時の政府の判断でどうにでもできる。際限なく日本に外国の軍隊が入り、国民生活に重大な影響を及ぼすことになる」、「毎年、参加国が増え恐怖を感じる」と抗議しました。
また、「降下訓練始めでは大きな音と地響きが起こり、『敵をせん滅』などと場内放送され、まるで実践だ。住宅密集地にある習志野演習場で、こうした訓練は中止すべきだ」と強く求めました。
地域で配布している新聞「がんばり通信」№490(2月16日付)を発行しました。
①船橋中央病院移転用地 34億円上乗せで高値買い
②小倉正行さんが千葉県知事選挙に立候補を表明
③訪問介護事業 昨年の倒産件数が過去最多に
④高校門前アンケートで統廃合賛成はごくわずか
⑤生活と健康を守る会が“住まいは人権”学習会開催
⑥正社員男女の年収格差 最大1255万円
ご覧いただければ幸いです。
■■■■【バックナンバー】■■■■
「がんばり通信」№489(2月2日付)
「武器見本市」にメッセ貸出中止署名提出
行き詰まる万博―チケット売れず赤字危機
政府の軍事費来年度過去最大8兆7千億円
日本共産党が新湾岸道路の中止を県に要請
日本共産党が成人式でお祝いのメッセージ
県教委が臨時講師給料正規教員並み引上げ
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「がんばり通信」№488(1月19日付)
①自衛隊が11ヵ国軍と共同降下訓練実施
②原発火力固執の次期エネルギー基本計画
③JRが総武線各駅停車などをワンマンへ
④日本共産党が痴漢対策の強化を県に要請
⑤三番瀬を守る会が初日を見る会開催
⑥日本共産党県議団が特別支援学校を訪問
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「がんばり通信」№487(12月22日)
①急激な人口減少で問われる新湾岸の必要性
②熊谷知事が水道料金20%値上げ表明
③政府が軍事費確保増税の開始時期打ち出す
④増え続ける教員未配置で県教委の責任重大
⑤オスプレイいらない!市民集会開催
⑥共産党は企業献金も政党助成金も受取らず
「船橋生活と健康を守る会」(生健会)が2月8日、「自己責任から“住まいは人権”の社会に」というテーマで学習会を開きました。
講師は「つくろい東京ファンド」の稲葉剛さんです。
この間取り組んできたホームレス支援活動や深刻な実態、国や地方自治体との対応などを豊富な資料で話し、「住まいは人権であり、住宅は無条件で提供されるべき」と強調しました。
その一方で、戸建住宅を持つことが“甲斐性”のようにされ、人生のゴールのように思い込まされてきていますが、ここに「住まいは人権」を対置する必要があると述べました。
参加者からは、「シェルターはどういう状況になっているか」といった質問や、「公団住宅では法律に書かれている家賃減免が実施されていない。これは政治の責任だ」という意見も出されました。
2月2日、船橋市高根台・松が丘・大穴地域の日本共産党後援会による「新春のつどい」が開かれました。
あいさつでは、2日前の記者会見で知事選挙への立候補を表明した“小倉正行さん”のプロフィールを紹介するとともに、いまの県政が水道料金の値上げを進める一方で千葉県中に高速道路を張り巡らせるような大規模開発中心の県政になっていることを指摘。
千葉県の年間予算2兆円がきちんと住民のために使われる県政に切り替えるために力を尽くすとともに、6月の船橋市長・市議補欠選挙、7月の参議院選挙で日本共産党の議席を伸ばすために全力をあげる決意を述べました。
つどいでは、みんなで歌を歌ったり、言葉を使ったゲームやビンゴ大会など盛りだくさんの企画で楽しい時間となりました。
冒頭、坂井洋介前船橋市議も参加してあいさつしました。
1月27日、三番瀬を守る連絡会が新湾岸道路について千葉国道事務所から説明を受け、事務所職員が退席したあとファシリテーターによる進行で、それぞれが意見や懸念していることなどを話しました。
そのなかでは、
「三番瀬と谷津干潟の間には、高架や高い構造物はつくらないでほしい」
「これから人口が減っていくのに、莫大な資金をかけてつくる必要があるのか」
「電車やバスなどの公共交通を支援して、なるべく車を使わなくてもいいようにすべき」
「新たな道路をつくらなくても交差点の立体交差化やアンダーパスで、相当程度、渋滞は解消できる」
「基本方針でつくることを決めてしまっているので、アンケートをはじめすべてがつくることを前提に進められているのは問題だ」
「こうした一方的なやり方ではなく、国道事務所と往復のやり取りができる場を設けてほしい」
など、様々な意見や要望が出されました。
1月27日、船橋市国保を良くする会が、マイナ保険証の扱いなどについて船橋市から聞き取りを行いました。
昨年12月2日から、新たな保険証の発行が停止されました。ただしマイナ保険証がなくても、いま手元にある保険証は有効期限まで使うことができます。
さらに、その期限が来ても、資格確認書が自動的に郵送されて、これまでの保険証とまったく同じように医療機関にかかれます。
マイナ保険証を持っている人には、資格情報通知書が送られますが、この通知書だけでは医療機関にかかれず、マイナ保険証を持っていかなければなりません。
政府が進める保険証の廃止は、こうした複雑な対応を市民や医療機関に強いるものとなっていることが、聞き取りを通じて鮮明になりました。
1月22日、幕張メッセでの武器見本市に反対する会」と「安保関連法に反対するママの会@ちば」が、“武器見本市”(DSEIjapan2025)に幕張メッセを貸し出さないよう求める署名2003人分を千葉県に提出しました。
千葉県の幕張メッセではこれまで4回の武器見本市が開かれてきていますが、5月21日から3日間、5回目が開催されます。
千葉県は、県民の反対の声を押し切って、展示されているものが武器だと公式に認めながら、「産業の振興につながる」などと述べて突き進もうとしています。
参加者は、「私たちの税金で建てた施設で、人の命を奪う武器の売買をするのは許されない」「地方自治法でも、公立の施設の目的は住民福祉の増進だとしている。武器見本市はまったく逆で相容れない」などと訴えました。
署名提出後は県庁前で抗議のコールとリレートークが行なわれ、「憲法9条や非核平和千葉県宣言にも反するは行為だ」「誰の子どもも殺させない」「知事は武器見本市にメッセを貸し出すな」と声を上げました。
1月20日、習志野市内の県営住宅居住者が千葉県にたいして、浴槽の改善を求めました。
問題になっているのは浴槽の縁の高さです。バランス釜と呼ばれるタイプで、風呂釜が大きいため浴槽部分が狭くなり、その分、縁が高くなります。測ってみたら62cmありました。
高齢になるとそれを跨ぐのが難しく、ケアマネジャーから「60cm以上の浴槽は、手すりがあっても困難」と言われ、もう長いこと自宅の風呂に入れていません。
通っているデイサービスの入浴はわずか3分で、入った気分になれません。
この日の要請ではこうした実情を当事者が訴え、一刻も早い改修を求めました。
県の担当者は、「県営住宅は全県で1万9227戸、そのうち風呂が付いていないため居住者が自分で設置しなければならない住宅が52%もあるので、いまはそこに県として風呂を設置することに力を入れている」
「バランス釜タイプの住宅は2291戸あるが、住居改善工事を進めて風呂をユニットタイプに変え、台所に給湯設備もつけている」と回答しました。
しかし今年度実施したのは2棟60戸にすぎず、先の見通しは立っていません。
参加者は「風呂に入れないのは人権にも関わる」「風呂を自分で取り替える場合の助成金制度を県としてつくってほしい」などと重ねて求めました。
要請には荒原知恵美習志野市議も同席しました。
船橋市と八千代市を走っている東葉高速鉄道の飯山満駅(はさまえき)付近で、鉄道から少し離れた場所を蛇行して流れる飯山満川の流路を、鉄道に沿ってまっすぐにする工事が進められています。
川の位置が変われば、道路にも影響が出ます。また工事期間中は車両の通行止めや歩行者の安全対策なども必要になってきます。
一方、駅周辺では大規模な区画整理事業が行われていますが、この事業との関わりも大きいので、1月20日、この周辺地域で活動している日本共産党二宮飯山満支部のみなさんや岩井友子市議とともに、船橋市の区画整理事務所を訪問して状況を聞きました。
区画整理事業はあと3年程度で完了する見通しとのことですが、流路変更の工事は、それよりも延びそうだとの話しです。
また、工事にあたって一部通行止めにする場所が出てきますが、1年程度その状態が続き、その間、車両は迂回することになりますが、河川工事を実施する千葉県と区画整理事業を進めている船橋市とで対応策を話し合っているとのことでした。